[会員向け] 
バイデン氏のＥＶ推進、環境への影響懸念 Biden’s drive for electric vehicles raises environmental concerns
バイデン前副大統領ら民主党員は、米国の将来のグリーンエネルギー政策の一環として電気自動車（ＥＶ）への転換を進める前に、それが環境にとってどのような意味を持つのかをよく検討してみた方がいい。 二酸化炭素排出ゼロを名目に…
「和風」彫刻を世界に発信
チェーンソーアーティスト 伊藤 正美氏に聞く 木材を「祈りの器」に 秋田県由利本荘市の「鳥海山木のおもちゃ美術館」前の広場で久々にチェーンソーのブーンブーンという音を聞いた。チェーンソーアーティストの伊藤正美氏（４８）…
米大統領選 バイデン氏「勝利」宣言 パレスチナ、関係改善求める
米大統領選でバイデン前副大統領が「勝利」宣言をしたことにより、パレスチナが中東和平交渉に関して期待を寄せている。バイデン氏がイラン核合意へ復帰する姿勢を示していることから、イランはトランプ米政権により再開された経済制裁…
経済回復と温暖化防止の両立の観点から女川原発再稼働同意を論じた産経
◆国も地元への協力を 東北電力女川原子力発電所２号機（沸騰水型・出力82・５万㌔㍗）の再稼働の見通しが立った。宮城県の村井嘉浩知事がこの11日に地元同意を表明したからだ。２号機は今年２月に原子力規制委員会から、平成25…
沖縄でも新型コロナの「第３波」襲来の様相
全国の新型コロナウイルス新規感染者数はここにきて過去最多を更新するなど、４月、８月に続いて「第３波」襲来の様相を呈している。沖縄でも、県庁で同じ部署の複数人が感染、クラスターが発生するなど、さらなる感染拡大の恐れが強ま…
パリ協定はカネがかかって益無し Biden’s power pact: A return to the Paris climate accord would cost much, yield little
言われているように、権力が崩壊すると、米国民はびっくりして、何か悪いことが起こるに違いないと感じ始める。ジョー・バイデンが気候変動ネットワークに復帰するだろうといったような。しかし、彼は地球温暖化から世界を救うよりも、…
家族の絆損ねる選択的夫婦別姓制
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 「子供の最善の利益」保障を 旧姓の通称使用拡大が現実的策 １１月１１日に首相官邸で開催された第６１回男女共同参画会議において、第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方…
避けられたウィーン銃撃テロ
ウィーン市中心部でイスラム過激派テロリストによる銃撃テロ事件が発生して１６日で２週間が過ぎた。犠牲者４人、２３人の重軽傷者を出した銃撃テロ事件はオーストリア国民に大きなショックを与えた。事件の捜査が進むにつれて、「事件…
トランプ氏 徹底抗戦の構え崩さず 米大統領選
ＮＥＷＳクローズ・アップ 「大型訴訟を起こす」 米大統領選でバイデン前副大統領が「勝利」を宣言したのに対し、トランプ大統領は、不正があったとして法廷闘争を展開している。トランプ氏は15日、ツイッターで大統領選の違憲性を…
学術会議問題で戦前の「言論弾圧」を持ち出すが戦争を煽ったのは朝日
◆国民世論は同調せず メディアは敗れたり―。米国の大統領選でバイデン圧勝の予測を外した米メディアの話ではない。日本の左派メディアのことだ。日本学術会議の会員任命拒否をめぐって「学問の自由を脅かす」と騒ぎ立てたが、国民は…
米中トップ指導者人事に思う
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 恒例無視し習政権長期化へ 混乱続くも開放的な米大統領選 世界の注目を浴びた米国の大統領選は接戦の末、メディアはバイデン勝利を報じている。しかしトランプ大統領側は劣勢を認めず、票の集計をめぐ…
「新日英同盟」の構築を、インド太平洋構想拡大へ動け
東洋大学教授 西川佳秀 先月23日、日英両政府は包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に署名し、来年１月１日に発効の運びとなった。同協定は英国のＥＵ離脱に伴い、日英貿易が日欧ＥＰＡの枠組みから外れることによる関税面の不具合を回避…
トランプ逆転のシナリオを解説、コロナへの冷静な対処呼び掛ける新潮
◆滞る「選挙人」の確定 米大統領選は民主党のバイデン候補が「勝利宣言」をしたものの、まだ決着は付いていない。トランプ大統領は票の数え直しを要求し、その結果、青（バイデン氏）が赤（トランプ大統領）に転じた州もあるはずなの…
試される菅首相の経済政策
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 景気回復にはなお時間 中期戦略は順調にスタートか 菅義偉内閣が発足して間もなく２カ月になる。新聞報道によると、就任直後、菅首相は議員会館の自室で毎日のように民間人・学者と…
【特報】南西諸島防衛に空白生むな
「島しょ侵攻事態に対処」 中国の習近平政権が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖への領海侵犯を繰り返し危機感が増している中、領土・領海を守る砦（とりで）となっているのが自衛隊だ。10月16日から今月５日にかけて、九州・沖縄エリア…
郵便投票不正の内部告発者、アフガン時代よりひどい扱いを受ける Whistleblower: Flak worse than Afghans’
ペンシルベニア州の目立たない郵便配達員であるリチャード・ホプキンス氏は１週間もしないうちに、2020年米大統領選で最も有名な内部告発者になってしまった。だが、メディアのスポットライトを浴び続けるくらいなら、敵の銃撃に直…
中国がシリアに触手、「一帯一路」で難民帰還と復興訴えるＣＧＴＮ
◆露の支援で国際会議 シリアの首都ダマスカスで１１、１２日の両日、内戦により国外に脱出した約６００万人の難民の帰還を呼び掛ける国際会議が開催された。会議には中国も参加、同国の国営外国語放送ＣＧＴＮは１３日、「中国の一帯…
中国 核弾頭製造施設を急拡大
米の衛星画像で明らかに 中国は、増強を進めるミサイル・爆撃機用の核弾頭を製造するための極秘計画の一環としてプルトニウム・ウラン工場を拡充させるなど、核戦力を急速に強化している。ワシントン・タイムズ紙が入手した米政府の４…
朝鮮時代に退行する韓国
日本留学が反民族行為？ 最近、韓国の作家・趙（チョ）廷来（ジョンネ）が「日本に留学した者は民族反逆者だ」と発言して物議を醸している。趙は植民地解放から韓国動乱後までの時期を描いた長編小説『太白山脈』で知られる作家だ。 …
社会各層に浸透して空論で大衆を扇動
「運動経歴」ない日和見主義者が文政権の核心グループ 先月の本稿（10月17日付）で「青瓦台（韓国大統領府）の半数が運動圏出身」で「従北親中反日離米」政策を進めているが、そうはいっても、彼らが「北朝鮮の工作員」であり「北…
メディアによる言論封じ
《 記 者 の 視 点 》 ＬＧＢＴ教育反対さえ「差別」 長い間、ＬＢＧＴ（性的少数者）問題を取材・執筆していて、人権の重要性や価値観の違いに対する寛容な姿勢を主張する一方で、現在のＬＧＢＴ運動に対する反対意見を「差別…
各国で宗教迫害が増加―ピュー・リサーチ・センター Religious persecution increasing, Pew Research Center report finds
世界各地で近年、宗教的表現の自由への当局による弾圧が強まっていることが、世界の宗教迫害に関する最新の報告で明らかになった。 ピュー・リサーチ・センターが実施した宗教への政府当局による制限の追跡調査によると、２０１８年…
イスラムの本当の姿を
東京ジャーミイ広報・出版担当 下山茂氏に聞く 世界平和できるのは宗教だけ 東京都渋谷区にあるイスラム教寺院（モスク）「東京ジャーミイ」。日本人のムスリム（イスラム教徒）である下山茂さんは広報を担当しており、イスラム教へ…
