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「『一つの声』だけでは不健全」と中国の言論統制強化を批判した東京
ネット空間も規制へ 中国政府は１０月下旬、ＳＮＳなどインターネットサービス事業者がニュースを転載してもいいメディアの最新リストを公表した。中国共産党の機関紙「人民日報」や国営の「新華社通信」をはじめ、党や政府系のメディ…
イスラエル、モロッコと防衛協定に署名
軍事・情報支援が可能に イスラエル国防相の初めてのモロッコ公式訪問により、イスラエルとモロッコは11月24日、安全保障協力、情報共有、防衛産業、サイバーセキュリティーなどの分野で防衛協定に署名した。これにより、イスラエ…
県に住民訴訟、首里城火災「責任者出てこい！」
沖縄県の玉城デニー知事を相手取って、首里城火災の管理責任を問う住民訴訟が１１月１６日、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）で始まった。原告団は、出火原因が特定されず誰も責任を取らないまま再建を進めることを批判した上で、県が管理委…
「中国への全面協力」伝えた林外相を応援する朝日、疑問を呈する産経
“筋金入り”の親中派 「無用な誤解」とは役に立たない間違った理解や解釈をいう。林芳正氏は第２次岸田文雄内閣で外務大臣に就任した際、「無用な誤解を避けるため」に日中友好議員連盟の会長職を辞任した。林氏にとって「無用な誤解…
韓国与党大統領候補 「親日派」の次は「全斗煥の末裔」
全氏死去で保守にレッテル 光州事件鎮圧を政治利用 先日死去した韓国の全斗煥元大統領が、１９８０年に南西部の光州で起きた反軍事独裁デモを鎮圧する過程で多数の死傷者を出した光州事件について最後まで謝罪しなかったことなどをめ…
元同性愛者が語る「真実」 信仰の力で性的指向に変化
アメリカＬＧＢＴ事情（９） チェンジド運動 共同代表 エリザベス・ウォニング氏 性的指向・性自認は「生まれつき」「不変」ではないことを実際に証明しているのが、同性愛者から異性愛者に変わった、あるいは性別違和がなくなった…
彭帥さん安否など外相に強い対中人権外交求めた「日曜報道」橋下氏
国内を問うサンモニ 中国のウイグル族強制収容、香港民主派への政治・言論弾圧などに対する人権外交が注目されている。岸田文雄首相は中国を念頭に人権問題担当首相補佐官を新設した。 ただ日本に人権外交は不慣れだ。敗戦後、戦勝…
最終ゴールは「平等法案」 過激イデオロギーが「国教」に
アメリカＬＧＢＴ事情（８） 米国では２０１５年の連邦最高裁判決により、全米50州で同性婚が合法化された。ＬＧＢＴ活動家たちにとって悲願が成就した瞬間だったが、これが「最終ゴール」ではなかった。 最終ゴールとは、性的指…
なぜ日本だけ新型コロナが収束傾向なのか、その謎に迫った新潮
ウイルス側に原因か 諸外国から“インチキ”の疑いが掛けられている最近の日本の新型コロナウイルス感染者数。どうしてこれほど減ったのか、日本人自身が分からず、医師など専門家の説明も要領を得ない。だが、確実に感染者数は減り、…
高いエイズ感染リスク 男性同性愛者は６人に１人
アメリカＬＧＢＴ事情（７） 米国で同性愛に対する抵抗感が根強く存在するのは、キリスト教の性倫理に反することが最も大きな要因だ。だが、決して宗教的理由が全てではない。同性愛文化が広がることは、公衆衛生の観点からも望ましく…
「こども庁」への疑念、権利の主体は左翼理念
社会混乱に警戒感欠く自民党 思想史家の渡辺京二はその名著『逝きし世の面影』で、１８７７年（明治１０年）に来日し、大森貝塚（東京都品川区）を発見したことで知られる米国の動物学者エドワード・Ｓ・モースの次の言葉を紹介してい…
中国が「核の戦狼外交」へ舵？
《 記 者 の 視 点 》 ＩＣＢＭ用サイロの建設隠さず、飛翔体発射実験に成功か 中国の核戦力の脅威が高まっている。 米国防総省は３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、６年後の２０２７年までに７００発の核弾…
否定される信仰の自由 訴訟で異論を封じ込め
アメリカＬＧＢＴ事情（６） ８年に及ぶ戦いが終わった。７７歳の「花屋のおばあちゃん」にとって、あまりに残酷な結末となった。 米西部ワシントン州で花屋を営んでいたバロネル・スタッツマンさんが突如、泥沼の裁判に巻き込まれ…
フィリピン大統領選の構図変化
サラ氏「副」でマルコス氏とペア ドゥテルテ氏は引退撤回し上院選へ 来年のフィリピン正副大統領選で、勢力図を塗り替える大きな動きがあった。これまで高い支持率がありながら大統領選への出馬を否定してきたドゥテルテ大統領の長女で…
子供の性転換急ぐ医師 認めねば「自殺」と親に迫る
アメリカＬＧＢＴ事情（５） 米中西部ミシガン州在住で、自閉症を抱えるマイルズ君の父親、ブレントン・ネッツさんはある日、当時８歳だった息子のカウンセリング記録を見て衝撃を受けた。 その中で、ジェンダークリニックの医師は…
過去最大規模の経済対策に「なぜ」「効果は」と疑問、批判の各紙社説
規模は二次的な問題 ２０日付読売「効果乏しいバラマキでは困る」、朝日「今なぜ過去最大なのか」、産経「政策効果を見極めたのか」、日経「これが賢明な経済対策とは言い難い」、東京「効果は行き渡るのか」、２１日付毎日「規模優先…
嫌われるバイデン氏と民主党
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 政権支持率が急速に低下 半数近くが仕事ぶり評価せず 昨年の米大統領選挙からちょうど１年が経（た）った１１月上旬、全国紙ＵＳＡトゥデイとボストン市にあるサフ…
トランプ氏「ロシア疑惑」起源の捜査
スティール文書の情報源を起訴 ２０１６年米大統領選でのトランプ陣営に対する捜査の起源について調査するジョン・ダーラム特別検察官は、連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述を繰り返したとして、ロシア人研究者のイゴール・ダンチェン…
脅かされる子供の安全 学校トイレで性的暴行
アメリカＬＧＢＴ事情（４） 米国の教育現場で広がる過激なトランスジェンダー擁護の動きに対し、保護者の反発が強まっている。各地で起きている保護者の抗議運動の中で、特に注目を集めているのが南部バージニア州ラウドン郡だ。 …
蹂躙される女子スポーツ 夢を奪う不公平な競争
アメリカＬＧＢＴ事情（３） 東京五輪では、女子重量挙げのニュージーランド代表ローレル・ハバード選手が、性別変更を公表したトランスジェンダー女性として史上初めて五輪に出場したことが大きな話題を集めた。大手メディアは五輪が…
朝日の超リベラル路線否定を意味する総選挙での立共共闘へのお灸
立共否定派が圧倒的 「衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った」と、朝日１３日付の１面コラム「天声人語」が語っている。…
不発に終わった「野党共闘」
東洋学園大学教授 櫻田 淳 誠実、公正、謙譲の美徳欠く 「観念主義」思考を嫌った国民 今次総選挙に際して、筆者が注目していたのは、「立憲民主党と共産党を軸にした『野党共闘』は、どのような成果を生むのか」ということであり…
オーストリア ４回目のロックダウン
ワクチン接種を義務化 来年２月から 全国民対象は欧州初 オーストリアは２２日から４回目のロックダウン（都市封鎖）に入った。期間は１２月１２日まで。ただ、ワクチン未接種者に対しては外出制限などのコロナ規制はその後も継続さ…
