対訳ワシントンタイムズ 
【お知らせ】対訳ワシントンタイムズについて
当コーナーでの掲載は終了いたしました。 引き続きご覧になりたい方は、日刊紙世界日報電子版または、ワシントン・タイムズ・ジャパンをご覧ください。 お知らせ ・ワシントンタイムズ社提供の記事について
マルクス主義的な考え方を受け入れる米国民が増加 Americans warming to Marxist views
米国の成人、特に（2000年以降に社会人になった）ミレニアル世代の間で、マルクス主義者とは認めていないものの、私有財産や伝統的道徳観の否定などマルクス主義的な考えを受け入れる傾向が強まっていることが、調査結果で明らかに…
タリバン支配下で宗教的少数派が「急速に縮小」 Minority religions see ‘rapid decline’ under Taliban control, U.S. rights official says
アフガニスタンの宗教的少数派のコミュニティーが、８月１５日にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを支配下に置いて以降、「急速に縮小」し、「ほぼ消滅」しようとしている―「米国際信教の自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」が６日、…
新型コロナの子供への影響 The COVID-19 pandemic’s impact on our children
ファイザー社は今週、５歳から12歳の子供を対象とした新型コロナウイルスワクチンの後期治験の初期データを米食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出したが、その結果、ハロウィーン（10月31日）の頃には、私たちの子供は、このワクチン接…
トランスジェンダーから裸の検査を受けたイスラム教徒の受刑者が提訴 Muslim sues over transgender strip-search
米ウィスコンシン州の男性刑務所で、トランスジェンダーの刑務官から裸の検査を受けたイスラム教徒の受刑者が、信仰や信教の自由が侵害されたとして連邦裁判所に訴訟を起こしている。 シカゴの第７高裁で９月22日、３人の判事によ…
シカゴの銃声検知システムに批判 Critics see waste, bias in Chicago’s multimillion-dollar gunfire-detection system
銃声の特徴を聞き分け、直ちに警察に知らせるスマートマイクを設置する構想で、シカゴ市内の危険な地域の安全性が高まると設置支持者らは主張していた。 しかし、このシステムに対しては批判もある。人工知能（ＡＩ）を搭載したこの…
炭素使用量パスポートを固辞せよ Straight ahead for carbon-use passport control
米国民は、「規則と規制の殿堂」入りすればちょうどいいと思えるような風変わりな構想をいろいろ見てきた。新たに浮上している構想は、これまでのどの悪名高い構想よりもさらにひどいものとなるはずだ。それは「個人的炭素許容量」（Ｐ…
米国の名門大学で吹き荒れる「キャンセル文化」 Cancel culture hits hard on campuses of highest-ranked universities in U.S.
発言した内容を理由に標的になり、罰を受け、キャンセル（社会的に抹殺）されるという観点で、過去６年間にわたり最悪の場所の一つとなってきたのが、米国の名門大学のキャンパスだ。 「教育における個人の権利財団（ＦＩＲＥ）」が…
自信付けるイラン、しぼむ米の核合意への期待 Emboldened Iran mocks U.S. as Biden’s hopes for nuclear deal fade
バイデン大統領は、イランとの外交関係を強化し、トランプ前大統領が離脱した国際的な核合意を復活させることを約束したが、就任から９カ月がたった今、成果をほとんど示すことができていない。対応を誤ったことで、イランにさらに大胆…
タリバン政権強化に力を貸すバイデン・チーム Team Biden empowering the Taliban
それは素晴らしいが、悪魔の仕業のようだ。狙いやすい宿主に取り付き、その能力を支配し、それから、ほとんど一夜にして、完全な勝利宣言をする。コロナウイルスの拡散はこのようにして行われる。タリバンは同じような方法で、アフガニ…
米共和党は民主党を「社会主義者」と非難せよとギングリッチ元下院議長 Gingrich sees easy victory for GOP by decrying ‘socialists’
ニュート・ギングリッチ元米下院議長は15日、共和党は全ての民主党議員に「大きな政府の社会主義者」のレッテルを貼る一世代に一度の選挙運動のチャンスを逃してはならないと訴えた。バイデン大統領が提案する３兆5000億㌦の社会…
議事堂襲撃支持集会にワシントン警戒 ‘Justice for J6’ rally scares Washington but organizers call it a civil rights action
ワシントンで１８日に行われる「Ｊ６に正義を」集会の主催者らは、１月６日の暴動への関与で起訴されている被告らへの「非人道的な」扱いに焦点を合わせると主張している。 議会議事堂で開催される集会には、約６００人が参加すると…
９・11「決して忘れない」を忘れたバイデン氏 Twenty years after 9/11, Biden forgets ‘never forget’
2001年９月11日の壊滅的テロ攻撃以来、「決して忘れない」は、国を愛する米国人の合言葉だ。しかし、バイデン大統領はこれを忘れている。政治的打算から生まれた意図的結果を狙ったものか、加齢に伴う衰えによるものかはさておき…
アフガン撤退で同盟国が「根幹から揺れている」とハガティ米上院議員 Hagerty: Allies ‘shaken to the core’ by withdrawal
米国の欧州同盟国は、アフガニスタンからの撤退による影響でテロのリスクが高まり、人道危機が拡大することを恐れている。最近、幾つかの主要同盟国の代表者と会談した米上院外交委員会のメンバーが明らかにした。 駐日米大使を務め…
中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動 Cyber sleuths blame China-based digital propaganda for fanning Asian American protests
サイバーセキュリティー専門家らが、大規模な、親中デジタル影響工作活動が行われていることを明らかにした。人種的不公正の報道をめぐってアジア系米国人の怒りをあおり、新型コロナウイルスの発生源は米国だと非難しているという。 …
なぜ、自然免疫力が議論されないのか Why is no one talking about natural immunity?
バイデン政権は、ワクチン接種戦略を追求しており、民間企業や公立大学に対して、勤務や通学ができるための前提条件として新型コロナウイルスワクチン接種を強制することを推奨しさえしている。疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は、すで…
タリバンの実権掌握による戦略的勝者は（今のところ）パキスタン Pakistan emerges as strategic winner with Taliban’s triumph – for now
タリバンは、1990年代に主にパキスタンの情報機関によって設立された強硬派イスラム主義組織だ。アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちたことは、パキスタンにとって戦略的大勝利となるかもしれない。国家安全保障筋に…
石油採掘への公有地リースで政権を提訴 Climate groups sue after Biden administration revives Trump-era drilling leases
バイデン政権は、石油・天然ガス採掘のための連邦政府所有地リースの再開をめぐる裁判所の命令を受け、メキシコ湾の公有地の使用を認めるトランプ政権時の計画を復活させた。環境保護団体はこれに、米史上最大のオフショア入札と反発し…
バイデン氏の失態は弾劾に相当する Biden’s impeachable offense
26日の時点で、米国は10万人以上をアフガニスタンから避難させた。グリーンカード所持者、米軍や外交官に協力し、特別移民ビザの発給を受けた人々、難民、一時的な人道的救済を求める人々だ。 今週、国防総省は、避難資格のある…
米国に再びテロの脅威をもたらすアルカイダ Al Qaeda emerges again as terror threat to U.S.
バイデン米政権幹部は、イスラム主義組織タリバン統治下のアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダが復活する脅威を軽く見ている。だが、安全保障専門家や元米軍幹部、議員、さらには国連からも、タリバンがカブールで権力を取り戻した…
もう一つの国家安全保障問題 The other national-security issue
刑務所暮らしをしている米国人の割合は減少している。そして、そのことは、何かしら称賛に値することのように見える。しかし、自画自賛する前に、少し掘り下げて考えてみたい。監房のドアに「空室」の表示が掲げられる理由は、必ずしも…
アフガニスタンで戦略的勝利を手に入れた中国 China gets strategic win in Afghanistan
アフガニスタンからの米軍の撤退と米国が支援したアフガン政府・軍の驚くべき崩壊から、中国は戦略的利益を得るだろう。だが、その成功を相殺する要素もある。中央アジア国境で過激なイスラム国家と向き合うことへの中国共産党の懸念と…
石油業界、公有地の使用許可凍結で政権を提訴 Oil industry sues Biden administration over ‘unprecedented’ leasing freeze
バイデン政権は１６日、石油・天然ガス採掘のための公有地の使用許可を再開すると発表した。その一方で政権は、使用許可の停止は連邦法に違反するという裁判所の判決を不服として、控訴している。 内務省の発表は、米石油協会（ＡＰ…
