中国 
ウクライナ侵攻 台湾海峡にどう影響 ―武居智久・元海上幕僚長が分析
中国の想定狂わす 欧州の軍拡 アジアに波及 ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を大きく揺さぶっているが、台湾統一を目指す中国の戦略にも影響を及ぼすことは間違いない。武居智久・元海上幕僚長は、笹川平和財団が２月28日に開い…
玉虫色の対中非難決議 二股外交では信頼喪失
《 記 者 の 視 点 》 ２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「…
産経連載が示す香港の実態は自由社会に警告発する「炭鉱のカナリア」
言語を奪う同化政策 産経１４日付１面連載「香港改造」第３回は、香港の子供たちに中国式教育を押し付けている実態をルポした。 同連載では、香港国家安全維持法（国安法）施行以後の香港教育現場の急速な変化を詳細に描いている。…
中国の海洋戦略に警鐘 元護衛艦隊司令官 金田秀昭氏
日米台関係研究所の金田秀昭理事（元護衛艦隊司令官）は２２日、都内で開かれた「日本李登輝友の会」主催の講演会で、インド洋を中心に中国の軍事的海洋戦略である「真珠の首飾り」が構築されつつあると警鐘を鳴らした。 パキスタン…
黙ったままでは中共の檻に 河添恵子氏が講演
沖縄県で現在、新型コロナウイルス感染が爆発的に増えている。中国に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏はこのほど、沖縄で講演し、コロナ禍と中国の覇権主義強化とは無関係でないと指摘。また、沖縄にも中国の工作が進んでおり、…
情報戦の一端を生々しく伝えるも日本に矛先向ける残念な毎日の連載
間近に迫る台湾有事 ２０２２年の日本を取り巻く内外の１０大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、２番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今…
香港立法会選挙を「茶番」と厳しく糾弾するも本気度が欠落した朝毎
「一国二制度」が終焉 香港の議会に当たる立法会の選挙が１９日、投開票された。民主派を締め出した上での選挙の結果は、親中派一色に染まった議席独占だった。 香港立法会はこれから、中国共産党のスタンプ機関でしかない全国人民…
中国への外交ボイコットより民主主義サミットに矛先向くサンモニ
非難決議語る玉木氏 中国で北京冬季五輪が来年２月４日に開幕するのを前に、人権侵害を理由に閣僚などを派遣しない「外交ボイコット」の動きが相次いだ。６日の米国の発表に続いてオーストラリア、ニュージーランド、イギリス、カナダ…
「中国は五輪開催の資格なし」 東京でデモ行進
北京五輪のボイコットを求めるデモが１２日、東京都内で行われた。北京五輪ボイコット推進集会・デモ実行委員会と保守合同連絡協議会の共催。デモには１００人以上が参加し、日比谷公園（千代田区）から銀座駅付近（中央区）まで約１時…
北京冬季五輪「外交的ボイコット」を「大国の争い」にすり替える朝日
世界平和脅かす中国 「中国の民主」と題する白書を中国が発表した。米国が開催した民主主義サミットに対抗して、「中国には独自の民主がある」とする大々的な宣伝キャンペーンを始めた。 毎日ネット版９日付で外交評論家の宮家邦彦氏…
銃で２万人死ぬ米国より人権でも中国が「優勢」と強弁した凌星光氏
過激な発言で“炎上” 日中関係を専門とする福井県立大学名誉教授の凌星光氏といえば、これまで何度か、テレビで過激な発言を行い“炎上”している学者だ。 例えば今年４月、ＢＳフジの時事討論番組「プライムニュース」で、次のよ…
【社説】ＩＣＰＯ 恣意的な制度運用を許すな
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が、13人で構成する執行委員会のメンバーに中国の胡彬郴・公安省副局長を選出した。 ＩＣＰＯは逃亡犯罪人の国際手配書を発行している。中国代表の執行部入りで海外亡命中の反体制派らの摘発が強化さ…
不動産デフォルトなど中国が抱える３大危機を特集するエコノミスト
世界経済にも悪影響 今や米国と並ぶ覇権国家を狙う中国だが、ここにきて外国からの厳しい攻勢を受けている。香港での露骨な民主派抑圧から始まり、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族への人権抑圧などで西側諸国からの糾弾にさらさ…
ソロモン諸島暴動の底流
中国、南太平洋の覇権構築へ 軍港を視野にツラギ島租借 中国の一帯一路構想はユーラシア大陸を陸路と海路で東西を結ぶだけでなく、一本の短刀のように南太平洋にも突き出ている。その戦略的狙いは米豪の分断にあり、太平洋での覇権構…
「『一つの声』だけでは不健全」と中国の言論統制強化を批判した東京
ネット空間も規制へ 中国政府は１０月下旬、ＳＮＳなどインターネットサービス事業者がニュースを転載してもいいメディアの最新リストを公表した。中国共産党の機関紙「人民日報」や国営の「新華社通信」をはじめ、党や政府系のメディ…
「中国への全面協力」伝えた林外相を応援する朝日、疑問を呈する産経
“筋金入り”の親中派 「無用な誤解」とは役に立たない間違った理解や解釈をいう。林芳正氏は第２次岸田文雄内閣で外務大臣に就任した際、「無用な誤解を避けるため」に日中友好議員連盟の会長職を辞任した。林氏にとって「無用な誤解…
彭帥さん安否など外相に強い対中人権外交求めた「日曜報道」橋下氏
国内を問うサンモニ 中国のウイグル族強制収容、香港民主派への政治・言論弾圧などに対する人権外交が注目されている。岸田文雄首相は中国を念頭に人権問題担当首相補佐官を新設した。 ただ日本に人権外交は不慣れだ。敗戦後、戦勝…
【社説】彭帥選手問題 中国の幕引き許さぬ追及を
中国の著名女子プロテニス選手、彭帥さんが、元共産党最高指導部メンバーに望まない性的関係を強要されたと告発した後、当局の監視下に置かれているとみられる問題では、都合の悪い言論を徹底的に弾圧しようとする共産党政権の体質が浮…
米アジアシフトの一方で中国が中東で存在感増すと伝える米サイト
米依存脱却図る湾岸 中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」の下、世界への経済進出を進める一方で、軍事的進出のための海軍力強化を進め、原油の供給源であるペルシャ湾岸でも、存在感を増している。米ワシントンを拠点とするニュースサ…
【上昇気流】中国共産党が40年ぶりに「歴史決議」を採択
中国共産党が４０年ぶりに「歴史決議」を採択したというので、書棚に仕舞っていた一冊の本を思い出した。『歴史写真のトリック 政治権力と情報操作』（アラン・ジョベール著）というＡ４版の大型本。独裁政権とりわけ中国の歴史捏造（…
空想的観念論の「社説余滴」、中国報道を反省する歴史決議が必要な朝日
習批判で各紙足並み 中国共産党が中央委員会総会で「歴史決議」を採択した直後に中国を訪ねた。と言っても先週の話ではなく４０年前の１９８１年のことだ。「百万ドルの夜景」とうたわれた香港から空路で上海に入った。空港は原っぱも…
【社説】中国の歴史決議 習近平長期政権の幕開け
習近平長期政権の幕開けとも言える歴史決議だった。中国共産党の重要会議である６中総会（第１９期中央委員会第６回総会）は、党創建１００年を総括する歴史決議を採択し閉幕した。 歴史決議は１９４５年に毛沢東、８１年に鄧小平の…
特定離島指定し自衛隊施設をー元海保現場トップ
どう守る尖閣 元海保現場トップに聞く（下） （公社）東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏 向田さんの近著『尖閣問題の現状と展望』（ＩＭＯＳ刊）では、かつての米国ニクソン大統領が初めて打ち出した尖閣領有権に関する「中立・不…
