産経連載が示す香港の実態は自由社会に警告発する「炭鉱のカナリア」
池永 達夫 2022/1/27 新聞 TV 週刊誌|中国 [会員向け]
同連載では、香港国家安全維持法(国安法)施行以後の香港教育現場の急速な変化を詳細に描いている。
例えば、香港教育局から小学校・中学校(中学校、高校に相当)に「中国は民主国家と教えるように」との指示が飛ぶ。その際、生徒に疑問を抱かせてはならないと心の内面まで及び、指導は結構細かい。いわゆる洗脳教育の薦めだ。
最近、香港教育局から出された指示には、「普通話(マンダリン=北京語)教育の強化」がある。
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