中国 rss

中国共産党 習氏、長期政権へ権威確立

6中総会 11日に「歴史決議」  中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が8日、北京で始まった。結党100年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」案を審議し、最終日の11日に採択する見通しだ。毛沢東、鄧小平…

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海警法で独善的に管轄権主張ー元海保現場トップ

どう守る尖閣 元海保現場トップに聞く(中) (公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏 中国が海警法を制定した狙いは。  そもそも中国には、歴史的に見ても国際法上も尖閣諸島の領有権を主張する資格はない。従って、領有権を…

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(公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏

対中宥和政策で対応後手にー元海保現場トップ

どう守る尖閣 元海保現場トップに聞く(上) (公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏  中国海警船は尖閣諸島周辺のわが国の領海内に当たり前のように不法侵入し、操業中の日本漁船を追い立てるなど目に余る活動も展開するよう…

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中国が台湾首相らに制裁

「独立分子」 生涯責任追及  中国政府は5日、「頑迷な台湾独立分子」をリスト化し、本人や家族の入国禁止など制裁を科す方針を明らかにした。国営新華社通信が国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官の談話として伝えた。朱氏は、蘇貞昌…

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中国の極超音速ミサイル「東風17」=2019年10月、北京(EPA時事)

中国 予想上回る核戦力増強

米報告書 30年に弾頭1000発 台湾侵攻向け軍近代化  米国防総省は3日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表した。中国が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する意向を持っている可能性が…

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極超音速兵器による安全保障リスクを政争の類いだと貶める朝日

変わる軍事力勢力図  人間が感じる痛みは、体の健康を保つ上で予備的安全保障となっている。  火に近づき過ぎても熱いと感じなければ、生命体を維持している細胞組織が焼き焦げるなど壊滅的打撃を受け再生修復は難しくなる。時に生死…

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人権弾圧する中国での冬季五輪開催に抗議する人々=27日午後、国会議事堂正門前(村松澄恵撮影)

北京100日前「人権弾圧五輪にNOを」

国会前で抗議集会 外交ボイコットなど要請  来年2月に開幕予定の北京冬季五輪まで100日となった27日、開催に反対するウイグルや南モンゴル(内モンゴル自治区)、香港の出身者や日本人支援者らが、東京・永田町の国会議事堂前で…

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ユニクロ東京本部前で新疆綿の使用停止を訴える人々=22日午後、東京・赤坂(辻本奈緒子撮影)

「新疆綿」使用停止を ユニクロ本部前で抗議

 中国のウイグル人に対する強制労働が疑われている問題で、衣料品ブランド「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングに対し新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用停止などを求める抗議行動が22日、港区の同社東京本部前で行…

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台湾に刃を突き付け威嚇する中国の言い分を代弁する琉球新報社説

風雲急を告げる情勢  テレビのワイドショーで一時、「敵の出方論」が話題になった。日本共産党が隠し持つ革命路線のことで、革命が平和的になるか、それとも流血を伴うか、それは「敵の出方」で決まるというものだ。要するに黙って共産…

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中国政府 新児童発展綱要から「言語尊重」表記を削除

少数民族同化 深刻化の恐れ  中国の国務院(内閣に相当)が新たに発表した教育に関する綱要で、少数民族の子供が民族の言語で学ぶ権利を「尊重・保障する」といった従来の表現が削除されていたことが、このほど分かった。中国政府が少…

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北京五輪反対を訴えるデモ参加者ら=2日午後、東京・表参道(村松澄恵撮影)

「人権弾圧国家の開催許すな」北京五輪反対デモ

5民族・団体 東京  来年2月に中国・北京で開催される予定の冬季五輪の開催地変更および日本のボイコットを求めるデモが2日、東京都内で行われた。中国共産党から弾圧を受けている諸民族の出身者が参加し、「人権弾圧国家の五輪開催…

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「一帯一路」国際会議の首脳会合に出席した各国首脳=2017年5月15日、北京市郊外(AFP=時事)

「債務の罠」に陥る途上国、中国「一帯一路」の問題点浮き彫り

米大学報告  中国の大規模経済圏構想「一帯一路」はこれまで、途上国への融資の条件が不透明などの問題が指摘されてきた。  米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関エイドデータは最新の報告で、開発途上国が「隠れ債務」を受…

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オンライン形式で開かれた閣僚級の「TPP委員会」。右端は西村康稔経済再生担当相=1日午前、東京都千代田区

中国TPP申請、参加する資格があるのか

 中国が環太平洋連携協定(TPP)への加入を申請した。しかし中国が、TPP協定が定める厳格なルールを受け入れられるか疑問だ。  包囲網に対抗する狙い  世界2位の経済大国として、中国は来年1月の発効を目指す地域的な包括的…

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2019年10月1日、中国・北京の建国70周年記念軍事パレードで公開された新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」(EPA時事)

核戦力増強進める中国 米、対中スパイ活動強化へ

ワシントン発 ビル・ガーツの眼  米国防情報局(DIA)のベリエ局長は、中国がロシアの核戦力に追随するかたちで、核兵器の増強を急速に進めており、情報機関内で中国に対抗するための体制の整備が進められていることを明らかにした…

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在日モンゴル人ら 「母語奪うな」訴え行進

 南モンゴル(内モンゴル自治区)でモンゴル語教育が実質停止されてから1年経(た)ち、日本在住のモンゴル人らが12日、都内でデモ行進をした。参加者を100人に制限して行われた。  日比谷公園に集まった南モンゴル出身者や日本…

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中国経済はどうなっていて、何が起きているのか

 中国政府は人気女優の巨額脱税を摘発したり、アイドル養成番組の放送を禁じたりして、芸能界に対する締め付けを強化しているという。拡大した経済格差を是正する「共同富裕」を目標とするからだ(小紙9月5日付)。 中国経済はどうな…

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中国 新型ミサイル試射

ワシントン発 ビル・ガーツの眼 米シンクタンク 射程延長、台湾攻撃想定か  中国軍が8月、内モンゴル自治区吉蘭泰の訓練場で、新型とみられるミサイルの試験発射を行っていたことが米シンクタンクの報告から明らかになった。台湾の…

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中国の一帯一路を封じ込めよ

東洋大学名誉教授 西川 佳秀 開発協力で日米が連携を 途上国支援の制度づくり急げ  抑圧と全体主義の体制を敷く中露の大陸勢力と、自由と民主主義を基調とする日米豪など海洋勢力との対立・競争が激しさを増している。そのため「中…

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ウイグルでの強制労働関与否定、調査の透明性に疑問も

NEWSクローズ・アップ 取引指摘された日本企業 本紙取材に回答  中国の新疆ウイグル自治区で強制労働など深刻な人権侵害が懸念されている問題で、人権団体などから一部日本企業の関与が指摘されている。本紙は同自治区のサプライ…

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文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文

強化ウイルス創出の危うさ

自然のしっぺ返し招く恐れ アニミズム的視点からの疑念 文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文  新型コロナウイルスの「出自」をめぐり論争が続く。主要争点は、武漢ウイルス研究所から遺伝子を操作された強化ウイルスが「流出」…

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2019年10月1日、北京での中国建国70周年軍事パレードに登場した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」=中国中央テレビのウェブサイトより(時事)

中国が新たなICBM格納施設

核弾頭 最大4000発保有も  中国が最新の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を100発以上格納できるとみられる施設を北部の内モンゴル自治区に建設していることが、米空軍大学の分析から明らかになった。6月、7月と大…

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武漢ウイルス研究所(AFP時事)

コロナ再調査 中国に要請受け入れを迫れ

 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの起源に関する再調査をめぐって、中国など各国に生データを含む情報を提供するよう求める声明を発表した。ウイルスは中国・武漢の研究所から流出したとの疑いが強まっている。国際社会は…

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中国共産党100年祝賀行事に違和感

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 党が国家を腕力で統治 習専制体制長期化の弊害懸念  中国は7月1日に天安門広場に7万余人のそれぞれのユニフォームを着た国民を集めて、「中国共産党創党100年記念大会」を開催した。天安門上の観…

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