対中宥和政策で対応後手にー元海保現場トップ

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対中宥和政策で対応後手にー元海保現場トップ

　池永達夫　2021/11/08　インタビュー｜どう守る尖閣｜中国　

どう守る尖閣元海保現場トップに聞く（上）

（公社）東京湾海難防止協会理事長　向田昌幸氏

　中国海警船は尖閣諸島周辺のわが国の領海内に当たり前のように不法侵入し、操業中の日本漁船を追い立てるなど目に余る活動も展開するようになっている。わが国は「どう尖閣を守るのか」、海上保安庁の現場トップ・警備救難監を務めた向田昌幸（公社）東京湾海難防止協会理事長および（公財）日本ライフセービング協会評議員に聞いた。
（聞き手＝編集委員・池永達夫、政治部・川瀬裕也）

むかいだ・まさゆき１９５２年、広島県生まれ。海上保安大学校卒業。巡視船勤務を振り出しに管区海上保安本部本部長、本庁警備救難部長などを歴任し、警備救難監を最後に退官。（公社）日本水難救済会理事長を経て、現職。

尖閣諸島沖で中国海警局所属の海警船が常態的な領海侵入を続けている。

　中国は１９９１年12月の旧ソ連崩壊を機に海洋進出の動きを本格化させ、海軍の増強・近代化を急速に進めてきた。その直後の92年２月には中国領海法を制定してから国内関係法令の整備を順次図ったほか、94年11月に国連海洋法条約が発効した頃から民間人による尖閣諸島の領有権を主張する運動（保釣運動）を後押しし、海洋調査船の活動も活発化させた。日本は経済最優先の対中宥和（ゆうわ）政策の下、そんな中国に対する警戒を怠り対応が後手に回った。そのツケが現下の尖閣問題をめぐる中国の攻勢を生んだとみている。

　最近では、中国海警局を創設するとともに海警船の隻数と大きさの両面から増強を急ぐなどして海上法執行体制の充実強化を推進し、今では海上保安庁の尖閣領海警備勢力を凌（しの）ぐほどになっている。

　そうした海警船と対峙（たいじ）する海上保安庁の勢力が一触即発の事態に巻き込まれないようにしていくためには、相手を威圧しつつ冷静かつ自信を持って対処できるように質・量共に相手の勢力を優に上回っていることが肝要だ。そのため、今後とも巡視船の隻数や大きさだけでなく性能・機能面からも海保の体制強化の継続とそのスピードアップが求められている。

その中国海警局は二面性があると言われるが、どこが問題なのか。

　一般的に海上警察機関は、その任務の遂行上、機銃・砲などの武器を装備している。

　そのため、諸外国では海軍に次ぐ実力組織の海上警察機関を海軍の補完勢力として活用している例が少なくない。例えば、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）は、海上警察を基軸とする総合的な海上保安機関だが、同時に米国五軍の一翼も担っている。従って、中国海警法により海上警察機関を基本としながら「防衛行動等」の軍事的役割も付加されている中国海警局も、その点だけを見れば特異とは言えない。むしろ日本の海上保安庁は、海上保安庁法25条により軍事的役割が厳しく禁じられていることから “純粋な海上警察機関”とも言われるが、むしろこちらの方が特異な存在だ。

　ただ、諸外国の軍事的役割を付与されている海上警察機関は、一般的に軍事活動と海上警察・法執行活動とでは適用される法令、指揮命令系統、武器使用基準などの対処要領が明確に区別されている。特に法執行活動において実力を行使する際には、国内法令により軍事的対処を厳しく禁じる「軍警分離の原則」と実力行使を合理的かつ必要最小限の範囲内に限るとする「警察比例の原則」の遵守（じゅんしゅ）が徹底されている。

仮面かぶった中国海警局

　ところが、中国海警局は、中国人民武装警察の海上部隊と位置付けられている上、中国人民解放軍の海軍と共に中国共産党中央軍事委員会の常時一元的な指揮指導下に置かれており、海警局が「軍警分離の原則」や「警察比例の原則」に則って運用されるかどうかが定かではない。この点が、軍事的役割を付与されている諸外国の海上警察機関との根本的な相違点であり重大な問題でもある。要するに中国海警局は、英文名称に日本の海上保安庁や米国沿岸警備隊と同じ「コーストガード」を採用し、一般的な海上警察機関を装っているが、それは表向きの仮面にすぎない。尖閣領海警備において海警船と対峙する海保の巡視船は、相手が共産党中央軍事委員会の命令一つでいつでも軍事行動に切り替えて武力行使その他の実力行使に出てくることを常に想定して対処しなければならない。

海上保安官時代に見た中国は。

　民間の保釣運動は１９９６～９８年頃がピークで、海が平穏な夏場になると台湾や中国の香港・マカオ等から数十隻の小型船等に分乗した活動家らが毎年恒例のように魚釣島周辺に大挙して押しかけてきては抗議デモを展開し、中には島に上陸して五星紅旗を打ち振る輩もいた。また、９６年９月には尖閣諸島周辺の日本領海内で初めて中国海洋調査船の調査活動を確認している。

　私が巡視船「やしま」に乗船していたのはちょうどその頃で、海上保安庁では抗議船団の来航情報が入るたびに、全国から巡視船艇などを総動員して組織を挙げて対応に追われた。特に、当時の北海道の船は冷房装置がなかったので大変だったと思う。

　中国の政府公船は当時はまだ保釣運動の表に出てくることがほとんどなかったが、２００８年１２月に当時の中国国家海洋局の海洋監視船「海監」２隻が突然魚釣島周辺の領海内で９時間半近くも公然と停留・徘徊を続けたことがある。折しも自民党から民主党への政権交代が現実味を帯びていたときだったから、おそらく日本側の反応を探っていたのだろう。中国海洋調査船も日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に出没していたが、海保の巡視船が警告するとすぐに出て行くのが通例だった。

　ところが、１０年９月に発生した中国漁船が警備中の巡視船に体当たりをして逃走を謀った事件を機に状況は一変した。その時点をもって保釣運動は民間から政府主導へと移行し、中国政府が“通常のパトロール”と称して政府公船を差し向けて公然と領有権を主張するようになり、徐々にその頻度を増やして常態化させた。それでも初めのうちは中国公船が日本の領海内に堂々と侵入することはなかったが、１２年９月に日本政府が尖閣諸島の一部を国有化した時に、政府公船が船団を組んで日本の領海に侵入し、それを機に領海侵入を徐々に常態化させていった。

　中国が尖閣問題をめぐって一歩駒を進めようとするときは、いつも１９７２年９月の日中国交正常化交渉の際に当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で「尖閣諸島の領有権を棚上げする約束が交わされた」という、独善的な主張を口実にするのが常套（じょうとう）手段だ。中国にとってそれが尖閣諸島の領有権を主張する唯一の拠（よ）り所（どころ）だという証左だと見ている。当然、日本政府は当時の会見録を基に「そのような約束はない」ときっぱり否定している。