中国と台湾の軍事的緊張がこの40年間で最も高まっていると言われている。

風雲急を告げる情勢
　テレビのワイドショーで一時、「敵の出方論」が話題になった。日本共産党が隠し持つ革命路線のことで、革命が平和的になるか、それとも流血を伴うか、それは「敵の出方」で決まるというものだ。要するに黙って共産党に服従すれば「平和革命」、抵抗するなら「暴力革命」。強盗が刃（やいば）を突き付け「金を出せ、出さなければ殺すぞ」と脅している図である。どっちにしても自由と民主主義が葬り去られる。

　その刃を中国共産党が台湾に突き付けている。今月１日から４日にかけ中国軍機計１４９機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、軍事圧力を強めた。習近平国家主席は辛亥革命１１０周年記念大会で「台湾統一を必ず実現する」と気勢を上げている（各紙１０日付）。台湾をめぐる情勢は風雲急だ。

　強盗の刃を容認するわけにはいかない。本紙は「台湾統一の威嚇は極めて危険」（６日付社説）、産経は「異常な軍用機進入やめよ」（８日付主張）と論じ、日頃は中国に甘い朝日ですら「何も言わず台湾の人々に脅威を与える。進入の既成事実を重ねて『常態化』していく。そんな手法で蔡英文政権を圧迫することは地域の安定を揺るがす。ただちにやめるべきだ」（７日付社説）としている。

　もっとも朝日は「そんな手法」（暴力的）に反対であって、違う手法（平和的）なら中国による統一（共産化）を容認するのか、態度は曖昧だ。

　鹿児島の県紙、南日本新聞は、台湾情勢は鹿児島にとって何を意味するのか、制服組トップを務めた河野克俊前統合幕僚長に話を聞いている（９月２日付）。河野氏は「好むと好まざるとに関わらず、台湾情勢が世界の安保の最前線だ。台湾と与那国島（沖縄）は１１０キロしか離れておらず、日本は第三者でいられない。有事になれば沖縄、奄美も戦域になるのは軍事的に常識」と警鐘を鳴らしている。刃は日本にも迫る。鹿児島にとっても他人事（ひとごと）ではない。

逆に自由陣営に矛先

　ところが、沖縄の地元紙、琉球新報は他人事である。中国の軍事威嚇よりも「日米英空母訓練　南西海域の緊張高めるな」（７日付社説）と矛先を自由陣営に向ける。「日本政府が本当に航行の自由を尊重する立場をとるのであれば、米国と一体となって南西海域の軍事的な緊張を高めるのではなく、平和な海のため協調的な外交を尽くすべきだ」。まるで中国の言い草だ。

　南シナ海では中国は国際法を踏みにじり軍事力で「領海」だと唱え、その刃を台湾から日本の南西諸島へと広げている。平和の海のため協調外交を促すなら中国に対してのはずだ。日米英に豪、オランダ、カナダ、ニュージーランドも加わっての演習は、中国の軍事侵出を抑え止める「抑止力」を保つためだ。

　それを社説は中国の言い分を代弁するかのように「（６カ国は）中国が大半の領有権を主張する南シナ海に移って、共同演習を実施している」と非難がましく書く。海上自衛隊の護衛艦「いずも」に米戦闘機が発着する試験が実施されたが、「憲法の専守防衛の原則に反するもので、容認できるものではない」と猛反対だ。さぞや中国の戦狼（せんろう）外交官が喝采を送っていよう。

大甘の仏研究所分析

　産経の三井美奈パリ特派員はフランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）の「中国の影響力作戦」と題する報告書を伝えている（６日付）。それによれば、中国は日本の防衛力拡大の阻止を狙い、沖縄に対して憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援している。どうやら琉球新報はそれを地でいっているようだ。

　報告書は、日本は他のアジア諸国に比べて中国の影響力を抑えているとし、その理由として「メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい」と分析しているが、これは大甘だ。介入するまでもなく、中国の意向を忖度（そんたく）するリベラル紙が闊歩（かっぽ）している。強盗に刃を突き付けられれば、ハイハイと金を渡す輩（やから）である。

（増　記代司）