ウイグルでの強制労働関与否定、調査の透明性に疑問も


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取引指摘された日本企業 本紙取材に回答

 中国の新疆ウイグル自治区で強制労働など深刻な人権侵害が懸念されている問題で、人権団体などから一部日本企業の関与が指摘されている。本紙は同自治区のサプライチェーン(供給網)に関わる日本企業に対し、ウイグル族の強制労働と関係しているか取材。回答した多くが関与を否定したが、疑念払拭(ふっしょく)に向けた取り組みや調査の透明性には疑問が残ったままだ。(辻本奈緒子、竹澤安李紗)


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