中国 
中国 米との生物兵器会合を中止
高まる開発への疑惑 中国が昨年、生物兵器開発の懸念をめぐる米当局者との会合を中止していたことが、兵器開発に関する合意順守をめぐる米国務省の年次報告で明らかになった。 会合は、新型コロナウイルスの流行を受けてオンライン…
南モンゴル支援で議連、自民有志設立
会長に高市早苗氏 南モンゴル（内モンゴル自治区）における中国の同化政策などに対抗するモンゴル人を支援するため、高市早苗前総務相、上野宏史衆議院議員ら自民党の有志議員は21日、「南モンゴルを支援する議員連盟」（仮称）を発…
中国軍 「グアム・キラー」を増強
空母など艦艇攻撃も可能に 「グアム・キラー」として知られる中国の中距離弾道ミサイル「東風26」の配備が急速に拡大していることが、米空軍の国家航空宇宙情報センター（ＮＡＳＩＣ）の報告から明らかになった。 ＮＡＳＩＣの報…
暗号データ主戦場に敵対、コロナ抑え込み自信増す
《米国優位を奪う中国（下）》 新田容子氏 日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 民間では中央銀行のない仮想通貨ビットコインなど取引が普及している。 [/caption] ビットコインは米電気自動車メーカーのテスラの投…
米国優位を奪う中国、デジタル通貨で影響拡大
《米国優位を奪う中国（上）》 中国の覇権主義・人権侵害などに国際非難が起き、米バイデン政権は同盟国と対中包囲網を形成する一方、巨大市場をカードに対抗する中国は中央銀行デジタル通貨(ＣＢＤＣ）でデジタル経済に影響力を増そ…
中国非難決議、今国会で チベットなど13団体が声明
菅義偉首相の訪米を目前にして中国のチベット人やウイグル人などへの人権弾圧に注目が集まる中、日本ウイグル協会、世界モンゴル人連盟など弾圧を受ける当事者の13団体が12日、東京都内で記者会見を開き、「中国における人権問題を…
中国の内モンゴル同化、加速か 漢語授業早まる
ＮＥＷＳクローズ・アップ 昨年９月から学校教育を中国語（漢語）中心に切り替える政策が取られている中国・内モンゴル自治区で、段階的に行われるはずだった同政策が予定よりも早く進められていることが、複数の情報筋から明らかにな…
日本企業は取引停止を、ウイグル人強制労働で国際人権団体ら会見
中国企業と14社関与か 中国政府によるウイグル人を対象とした人権侵害について、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会は８日、都内で記者会見を開き、取引を通じた「強制労働への関与」が指摘された日本企業に対し…
ウイグル問題 中国の人権弾圧許さぬ結束を
中国政府の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族への人権侵害などに対して、米国や欧州連合（ＥＵ）はじめ各国で批判が強まっており、米政府は来年に予定される北京冬季五輪を同盟国とボイコットする可能性を示唆した。覇権主義や…
ウイグル問題、米欧が対中制裁
米国は３月２２日、ウイグル人への人権侵害に対し中国に制裁を科した。欧州連合（ＥＵ）や英豪、カナダなども歩調を合わせている。ただ日本は制裁に慎重姿勢を保ったままだ。中国政府は「新疆の顔に泥を塗ることで中国を故意におとしめ…
中国攻勢で迫る台湾危機
米コラムニスト ジョージ・ウィル クアッドで中国に対抗 トルーマンの外交を踏襲 ４０年前のロナルド・レーガン大統領をほうふつさせる素晴らしい外交デビューだったと言うと、バイデン大統領、ブリンケン国務長官は困惑するかもし…
中国 米のイラン制裁を無視、原油輸入が昨年の３倍
バイデン米政権は、トランプ前政権によるイランへの「最大限の圧力」を継続していると主張するが、中国が、禁輸対象となっているイラン原油の輸入を大幅に増加させるなど、バイデン政権下で制裁の形骸化が進んでいることが明らかになっ…
中国人ハッカー、国外のウイグル族を標的
フェイスブックが阻止 インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブック（ＦＢ）は２４日、中国のハッカー集団が、国外に居住するウイグル族のアカウントに侵入したり、マルウエア（悪意あるソフト）に感染させたりしようとして…
中国 米の最新チップに食指、兵器開発に導入へ
米新興ＩＴ企業タヒュームが米軍と協力して開発を進めている最新マイクロチップ「プロディジ」の技術を中国が購入しようとしていたが、拒否されていたことが分かった。 タヒュームのＣＥＯ、ラドスラブ・ダニラク氏がワシントン・タ…
中国 米本土攻撃能力を獲得へ
新世代のミサイル開発推進 米司令官が警戒呼び掛け 米北方軍のバンハーク司令官は、中国が、米国の影響力を削（そ）ぐための「攻撃的、地政学的戦略」の一環として、「近い将来」米西海岸をミサイルで攻撃する能力を獲得する可能性が…
「チベットに自由を」 在日団体、中国に抗議のデモ 東京
チベットに宗教や教育の自由を 。中国政府によるチベット問題の解決を求め、日本に住むチベット人団体「在日チベット人コミュニティー」は１３日、支援者らと共に東京都台東区の雷門通りなどで約１時間の抗議デモを行った。 行進が…
香港選挙制度変更 民主主義を踏みにじる暴挙だ
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、香港の民主派を排除する選挙制度の変更方針を採択した。親中派で構成される「選挙委員会」に巨大な権限が付与され、民主派は選挙への立候補自体が困難となる見通しだ。 香港の高度…
中国の同化政策 文化的ジェノサイド許すな
中国が少数民族に対する同化政策を強化しようとしている。人類が歴史の中で学んできた民族の固有文化の尊重、保護の流れに逆行する反文明的な政策であり、断じて看過することはできない。 習氏が漢語教育強化指示 中国の習近平国…
中国国防費 膨張政策許さぬ国際連携を
中国の第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議が開幕し、今年の国防予算は前年比６・８％増の１兆３５５３億４３００万元（約２２兆６０００億円）となることが分かった。前年以上の伸び率であり、覇権主義的な動き…
米の生物兵器使用説を拡散、中国 朝鮮戦争ドラマで偽情報
中国国営テレビは昨年末から、米軍が朝鮮戦争中に中国に対し生物兵器を使用したという偽情報を、再び放送を通じて拡散させている。新型コロナウイルスの発生源として中国を非難する米政府を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる一…
中国軍 ＩＣＢＭ施設を大幅増強
新型ミサイル用サイロか 中国が内モンゴル自治区に新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射施設の建設を進めていることを、全米科学者連盟（ＦＡＳ）が28日までに明らかにした。ＦＡＳのアナリスト、ハンス・クリステンセン氏は「…
母語守り民族存続訴え、中国大使館周辺などで在日モンゴル族ら抗議
モンゴル人学校閉鎖の動きも 中国政府が内モンゴル自治区で進めている教育の漢語化政策の撤回を訴え、日本に住むモンゴル族の人々が21日、東京、大阪、愛知の駐日中国大使館・領事館周辺で抗議活動を行った。主催は世界モンゴル人連…
ＷＨＯ武漢調査、中国は初期データを開示せよ
新型コロナウイルスの発生源解明のために中国湖北省武漢市で現地調査を行った世界保健機関（ＷＨＯ）調査団の専門家などから、中国に対し武漢で感染が確認された初期の詳細なデータの開示を求める発言が相次いでいる。 武漢での感染…
