新型コロナウイルスの発生源解明のために中国湖北省武漢市で現地調査を行った世界保健機関（ＷＨＯ）調査団の専門家などから、中国に対し武漢で感染が確認された初期の詳細なデータの開示を求める発言が相次いでいる。

　武漢での感染拡大から既に１年以上も過ぎてからの調査団受け入れには、発生源解明とは別のところに中国の意図があるとの疑いを払拭（ふっしょく）できず、国際社会は一層の情報開示を求め、働き掛けていくべきだ。

　無関係な展示会視察も

　ＷＨＯ調査団は武漢入りした１月14日から２週間の隔離期間を置いて２月９日まで調査・滞在したが、テドロス事務局長は記者会見で「全ての仮説は未解明であり、より詳しい分析や研究が必要」との見解を示すとともに、数週間以内に最終報告書が発表されると語った。

　だが、中国が提供した２０１９年12月の感染拡大初期の重篤患者の症例１７４件は要約されたものにすぎず、ＷＨＯ側が求めた詳細なデータについては開示を拒否したことを調査に参加したオーストラリアの感染症専門家が内外のメディアに明らかにしている。

　武漢入りした調査団の成果は乏しいものだ。日程には、コロナ対策を宣伝する展示会など調査と関係ない視察が組み込まれるなど時間が削（そ）がれた上、データ開示も不十分とあってはＷＨＯ側が「発生源の特定に程遠い」と認めるのは当然だ。到底、テドロス氏が言及したような最終報告が近くできる段階にあるとは言えないだろう。

　新型コロナによる新型肺炎が武漢で最初に確認されたのは同年12月１日であり、同11月以前に感染が広がっていたと考えられるが、中国側は同12月より前の感染拡大をあくまで否定した。また、米メディアに調査団のピーター・ベンエンバレク氏は、初期の１７４の症例が重症であり、一般的に感染者の15％が重症化することから同12月の武漢に１０００人を超える感染者がいた可能性があることが「新しい発見だ」と述べるのがやっとだった。

　詳細な分析ができないにもかかわらず、調査団は９日に武漢現地で中国側専門家と共同記者会見し、「全ての仮説」のうち米国務省が武漢ウイルス研究所が発生源である可能性を示す証拠を明記した報告書について「ウイルスが流出した可能性は極めて小さい」とする一方、中国側が主張する輸入した冷凍食品については「さらに研究が必要」と可能性を否定しなかった。

　「未解明の仮説」に「輸入冷凍食品」説を加えるのであれば、最終報告書は中国の思惑通りの有力なプロパガンダとなり、ＷＨＯ調査団の調査も中国の手のひらの上で利用されたことになる。ウイルス研究所流出の否定も早過ぎる。

　最終報告への介入許すな

　米国のバイデン政権も中国に対して初期の詳細な感染データの提示を求めており、サリバン大統領補佐官はＷＨＯがまとめる予定の武漢調査の最終報告に中国政府からの「介入や改変があってはならない」と警告を発している。中国はデータ開示に応じるべきである。