広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花するエマニュエル駐日米大使（左）。右は岸田文雄首相＝２６日午後、同市中区

　岸田文雄首相はエマニュエル駐日米大使と共に被爆地・広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。

　首相とエマニュエル氏が、ウクライナ侵略を続けるロシアが示唆している核兵器の使用は断じて許されないとの認識で一致したことを評価したい。

核使用辞さない構えの露

　首相はエマニュエル氏との会談で「核兵器を含む大量破壊兵器の使用は絶対にあってはならない」と強調。エマニュエル氏は「プーチン大統領は、ほかの核保有国と共に核兵器の使用を防止する誓いを立てている（はずだ）」と語った。

　プーチン氏はウクライナ侵略開始の際、ロシアは最新兵器を持つ核保有国だとして「ロシアへの直接攻撃は侵略者の敗北と悲惨な結果につながる」と恫喝。その後、核戦力を「特別態勢」に移すよう命じた。

　最近では、ロシアのペスコフ大統領報道官が核兵器について「国家存続が脅かされる場合、ロシアの考え方に従って使用され得る」と述べている。核兵器のほか、生物・化学兵器などの大量破壊兵器が使われることも懸念されている。

　こうした兵器が用いられればどれほど悲惨な状況となるか、日本は広島・長崎への原爆投下やオウム真理教による地下鉄サリン事件で経験している。首相がエマニュエル氏と共に広島を訪れたのは、日米が足並みをそろえ、核兵器使用も辞さない構えのプーチン氏への批判を強める狙いがあろう。

　広島選出の首相は「核兵器のない世界」をライフワークとしている。ただ、ウクライナが核兵器を保有していれば、ロシアに侵略されることはなかったとの指摘も出ている。かつてウクライナは世界３位の核兵器保有国だったが、１９９４年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟の際、核兵器をロシアに移管した。

　ロシアがウクライナ南部クリミア半島併合を強行したのは、首相と同様に「核なき世界」を唱えたオバマ米政権時であったことも忘れてはなるまい。ロシアによる核兵器使用が許されないのは当然だが、首相の核軍縮に向けた姿勢がロシアや沖縄県・尖閣諸島問題などで対立する中国に誤ったメッセージを送ることにならないか懸念が残る。

　安倍晋三元首相が、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）について議論を呼び掛けた際にも、首相は「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と述べている。

　もとより「核なき世界」は決して否定されるべきものではない。だが、国際法に違反して平和を破壊する中国やロシア、あるいは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの発射実験を続けている北朝鮮のような国家が核兵器を保有している以上、日本を守り、悲惨な核戦争を防ぐには核抑止力の強化が欠かせないはずだ。

現実から目を背けるな

　「唯一の被爆国」である日本は核武装に対する拒否感が強いが、世界の現実から目を背けることはできない。核抑止力強化に向け、タブーなき議論が求められる。