菅義偉首相の訪米を目前にして中国のチベット人やウイグル人などへの人権弾圧に注目が集まる中、日本ウイグル協会、世界モンゴル人連盟など弾圧を受ける当事者の13団体が12日、東京都内で記者会見を開き、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今会期中の成立を求める声明を発表した。

中国による人権弾圧について報告するウィリアム・リー氏（右から２人目）＝１２日午後、東京都千代田区（石井孝秀撮影）

　同声明は全国会議員に向けたもので、「日本が人権を重んじる民主主義国家であることを示すためにも、今国会中に一日も早く国会決議を全会一致で成立させていただくことを強く求めます」と強調。さらに弾圧を受ける人々への具体的な支援策の策定も求めた。

　在日香港人の民主活動家ウィリアム・リー氏は「中国の影響力の膨大化を許してしまうと、いつか日本をターゲットとして人権侵害してくる」と指摘し、迅速な対応の必要性を訴えた。また、在日チベット人コミュニティーの小原カルデン代表は日本政府に対し「人権侵害をやめなければ、中国での２０２２年冬季オリンピックを開催する資格はないと共に声を上げてほしい」と呼び掛けた。

　国会では、日本チベット議員連盟など関連する国会議員連盟が菅首相訪米前の４月初旬の非難決議採択を目指していたが、その後日程を調整し、訪米後の採択を目指している。