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米国民と議会をだましたファウチ氏 文民統制を重視し解任を
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 民主主義にとって危険な人物 ７０年前の１９５１年、朝鮮戦争の最中、米国大統領のハリー・Ｓ・トルーマンは、指揮官の元帥ダグラス・Ａ・マッカーサーを解任した。ワ…
ＡＩを制する国が世界を支配
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子 国を挙げ開発進める中国 欺瞞戦略・情報操作に技術駆使 ２０１７年、中国政府は、３０年までに中国が世界の人工知能（ＡＩ）のリーダーの座に就くことを見据えた次世代人工知能…
米中間選挙左右する両党の内部対立
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 歳出法案めぐり民主混乱 トランプ支持か否かで共和分裂 アメリカは政治も社会も分断が深まり、民主、共和両党間の確執は限度を知らないかのようであるが、より深刻なのは…
嫌われるバイデン氏と民主党
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 政権支持率が急速に低下 半数近くが仕事ぶり評価せず 昨年の米大統領選挙からちょうど１年が経（た）った１１月上旬、全国紙ＵＳＡトゥデイとボストン市にあるサフ…
不発に終わった「野党共闘」
東洋学園大学教授 櫻田 淳 誠実、公正、謙譲の美徳欠く 「観念主義」思考を嫌った国民 今次総選挙に際して、筆者が注目していたのは、「立憲民主党と共産党を軸にした『野党共闘』は、どのような成果を生むのか」ということであり…
ユダヤ人に寛容だったイスラム世界
獨協大学教授 佐藤 唯行 オスマン帝国が難民厚遇 有能かつ脅威とならない存在 欧米先進国のキリスト教徒の間でユダヤ人への敵意が薄れた今日、反ユダヤ主義の主戦場は中東・北アフリカのイスラム世界へ移ってしまった。ところが中…
世界的インフレ懸念と成長減速
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 金融緩和の転換図る各国 政策変えぬ日本、異常な円安に 世界の新型コロナウイルスの新規感染者が減少に転じ、感染力の強いデルタ株の猛威が峠を越した夏の終わり頃には、コロナ禍で…
「新たな全体主義」から子供を守れ
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 国連利用する左派ＮＧＯ 人権振りかざし過激な性教育 ９月に発足した「こども政策の推進に係る有識者会議」の座長や構成員は概（おおむ）ね重厚な人事といえるが、配布資料には懸念される内容も…
自然現象としてのコロナ流行の波
ロシア研究家 乾 一宇 下降期に宣言発令の茶番 空気感染対策と免疫力強化を ロシアの新型コロナウイルスの状況を追っていて、世界的状況や主要国との比較に及ぶことがある。 その結果の一つが、新型コロナウイルス新規陽性者数…
辛亥革命110年と中華民国（台湾）国慶節
平成国際大学教授 浅野 和生 国際社会に「台湾」を強調 「中華人民共和国」とは別の国 今から１１０年前、１９１１年１０月１０日の武昌蜂起をきっかけとして、１２年１月１日、孫文を初代臨時大総統とする中華民国が成立した。そ…
自民総裁選に見る「二つの民意」
文明論考家 元駐バチカン大使 上野 景文 正統性を有する議員票 党員票に直接民主制の色彩 岸田文雄総裁を選出した自民党総裁選挙からはやひと月。世間の関心は総選挙に移り、総裁選は「遠い過去」のことのように映る。が、総裁選…
露記者ノーベル平和賞受賞の波紋
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 反政府陣営の分裂露呈 ナワリヌイ氏支持者が批判 ノルウェーのノーベル委員会は１０月８日、２０２１年のノーベル平和賞をロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ（新しい新聞／ＮＧ）」編集長の…
「生老病死」と対峙して
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 今、此処を只管に生きる 「病」は寿命を全うする養生 超高齢社会の昨今、改めて自分の生涯の来（こ）し方、行く末に思いを巡らしながら、避けて通ることのできない、人生の大事な生・老・病…
中国との関係強めるタリバン
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 経済再建へ手助け期待 「一帯一路」参加に意欲示す イスラム主義武装勢力タリバンが駐留米軍の撤退に乗じてアフガニスタンの首都カブールを８月１５日に再び制圧し、民主的文民政権を崩壊させて、…
北朝鮮拉致事件と自民党総裁選
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 解決に向けた気概を示せ 自国民奪還は国の最優先課題 自民党総裁選は岸田文雄、高市早苗、河野太郎、野田聖子の４氏による戦いが繰り広げられている。４氏は独自の政策を掲げ…
対中地政学を変動させるＡＵＫＵＳ
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 経済より安保を選んだ豪 米との総合的関係強化を優先 バイデン米政権の外交安全保障政策、そして内政すらも中国政策と言える。米英豪新安全保障協力体制は、その中で付さ…
東京五輪が顕在化させた課題
沖縄大学教授 宮城 能彦 新しい目標見出せぬ日本 「多様性」ある社会を目指そう オリンピック・パラリンピックが終わった。 私は、結果的に実施してよかったと思う。おそらく今回の開催地が東京でなければオリンピックは中止にな…
独統一、陰の主役ブライヒレーダー
獨協大学教授 佐藤 唯行 戦費調達で中心的役割 敗者フランスの賠償金も調達 ドイツ統一を目指すプロイセンの首相ビスマルク。立ちはだかる大敵はオーストリア帝国。倒すには莫大（ばくだい）な戦費が必要だった。けれど彼はプロイ…
菅後継宰相に必要な３条件
東洋学園大学教授 櫻田 淳 「安倍・菅」路線の外交継承 社会の「ダイナミズム」恢復を ９月３日、菅義偉（内閣総理大臣）は、実質上の退陣表明に及んだ。菅の政権運営における失速は、専ら新型コロナのパンデミック（世界的大流行…
「こども庁」「子ども基本法」の問題点
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 法と教育のバランスを セットで捉えるべき人権・人格 「こども庁」の創設を目指す有識者会議の発足と同庁設置法の立案に向けた準備が進み、年内にも取りまとめが行われ、関連法案が来年の通常国…
「帝国の墓場」アフガニスタン
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国が収拾に汗を流す番 報復阻止と国際テロの抑制を 新冷戦といわれる時代の米中角逐は、バイデン米大統領により、同盟国を巻き込んだ対立の構造となってきた。現に中国もワクチン外交を展開しながら…
コロナ禍第５波と経済の展望
夏が終わり、秋を迎え、世界経済の展望は、夏前の手放しの楽観論が姿を消し、さまざまの警戒論が出ている。 夏前には、欧米でコロナワクチンの接種が進み、コロナ禍克服の展望が見えて、街ではマスクを外してテラスで寛（くつろ）ぐ…
バイデン・ドクトリンの課題
東洋大学名誉教授 西川 佳秀 口先だけで具体策示さず 政治体制の質高める努力必要 バイデン米政権は、中露などの独裁抑圧勢力とアメリカをはじめとする自由諸国の対立という二分法的構図で世界を捉え、人権・民主主義の重要性を強…
