Viewpoint 
米国のネット傍受と国際法
日本大学名誉教授 小林 宏晨 慣習法化に自制が必要 対テロで国が私人をスパイ 国家の安全を目的として米国は世界の数百万（あるいは数千万？）の市民を監視している。これは国際法上の重大なエポック転換を意味していないだろうか…
中国古典と近代日本西洋化
麗澤大学教授・評論家 松本 健一 『老子』思想失った明治 戦争否定感情から遠ざかる この十数年、中国古典を読み直すことが多くなっている。きっかけは何だったのだろうか。すぐには憶い出せない。 ただ、１９９７年（１６年まえ）…
景気回復を損なう消費増税
日本金融財政研究所長 菊池 英博 優先順位はデフレ解消実体経済は大幅な需要不足 安倍総理は参議院選挙後のある会合で、「消費増税の先送りは１００％ありません。いいですか、これは本当にオフレコですよ」と言ったと報ぜられている…
２０２０東京五輪決定に思う
元統幕議長 杉山 蕃 「鉢木」の精神で歓待をもてなしと信頼が国を守る ９月は２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック東京開催決定のニュースに沸きかえった。前回６４年以来実に５６年振りの開催であり、誠に結構で喜ばしい。…
五輪東京決定で勢いを呼べ
英霊にこたえる会会長 中條 高德 覚悟すれば出来る民族日本国仕立て直しの道筋に ２０２０年のオリンピック東京開催が決まった。「未来をつかもう（Discover Tomorrow)」を掲げての立候補であった。 久し振り…
米国シリア政策失敗の余波
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき ロシアに劣った米外交 威信低下するオバマ大統領 シリアのアサド政権が、世界のトップ・スリーに入る大量の化学兵器を放棄するのかはまだ分からない。ましてやシリアの…
能力主義と三権分立を守れ
筑波大学名誉教授 加藤 栄一 省庁単位の人事が妥当ムリがある内閣「人事局」案 官僚の人事について菅義偉官房長官の構想に反対する論を述べる。 菅官房長官は、安倍首相の信任厚く、マスコミの受けも良いようで順風満帆。得意に…
韓国最高裁賠償判決に思う
弁護士 秋山 昭八 日韓請求権協定を無視法律論として首肯し得ない 韓国で７月、戦時中の強制徴用に対する個人の賠償請求権を認め、日本企業に元労働者への賠償金支払いなどを命じる判決が続いたが、判決は日韓請求権協定（１９６５…
懸念される東シナ海の有事
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 エスカレート食い止めよ日中で危機管理体制構築を 去る８月１２日に日中平和友好条約３５周年を迎えた。冷戦下に多くの障壁を克服して平和友好が約束されたが、今日の両国関係は、昨年の国交正常化４０…
弱すぎる野党は政治の禍根
政治ジャーナリスト 細川 珠生 緩む安倍政権の緊張感参議院の在り方も検討せよ 投票日を待たずして、結果が予測できた今回の参院選。しかし、たった一瞬のマイナスイメージで戦況は１８０度変わることもあり、直前まで予断を許さな…
祖国のため戦った沖縄県民
前沖縄県文化協会会長 星 雅彦 献身的思いも忘れるな マ元帥は「自衛戦争」と証言 沖縄県では先の大戦末期の沖縄戦の終結した日として、犠牲となった約２０万人の戦没者の冥福と世界平和を願う日として、６月２３日を「慰霊の日」…
