日韓請求権協定を無視
法律論として首肯し得ない

弁護士　秋山　昭八

　韓国で７月、戦時中の強制徴用に対する個人の賠償請求権を認め、日本企業に元労働者への賠償金支払いなどを命じる判決が続いたが、判決は日韓請求権協定（１９６５年）を真っ向から否定するものである。請求権協定は、両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれたもので、「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。