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米朝会談「中止」と今後の展開
元統幕議長 杉山 蕃 援助先行の動きは禁物 対北経済封鎖、厳格に継続へ 世界中の耳目を集める米朝会談が旬日後に迫ったところで、北朝鮮の揺さぶり的動きが報ぜられていたが、業を煮やしたトランプ大統領が、北朝鮮に会談中止の書…
新井奥邃の思想に学ぶ
名寄市立大学教授 加藤 隆 「父性と母性」備えた神 宇宙創造の動因は神の「愛」 幕末から大正期に生きた新井奥邃（おうすい）という宗教者がいる。その特色は、名利に程遠くして隠者の生涯であったこと、青年たちに共同生活を通し…
定年制なき世界に備えよ
慶應義塾大学特別招聘教授 柏木 茂雄 高齢者差別の制度廃止へ 自らの能力高める努力必要に １００歳まで生きる時代が到来し、定年後をどう生きるかについての解説本が本屋に並んでいる。近く定年を迎える人や既に迎えた人にとって…
深刻化する「ナクバの日」デモ
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 パレスチナに世界が同情 関心集め資金獲得図るハマス まさか本当にはやるまいと思っていたことが現実に実行された。トランプ米大統領の選挙公約として登場したエルサレムへの米国大使館移転宣言は…
米朝首脳会談開催に寄せて
東洋学園大学教授 櫻田 淳 北の日本疎外に動じるな Ｇ７をトランプ「壮行会」に ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）と金正恩（北朝鮮・朝鮮労働党委員長）が初めて顔を合わせる米朝首脳会談は、来る６月１２日、シンガポールで…
始動した「教科 道徳」に一言
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 簡単ではない教育評価 模範解答示せば知的活動衰退 わが国の学校における道徳教育は、２０１５年３月の『学習指導要領』の一部改正により従来の「道徳教育」は「学校…
台湾国家扱い修正要求の是非
弁護士 秋山 昭八 国家成立条件満たす台湾 中国は一日たりとも統治せず 中国民用航空局は、世界の航空会社の中国部門に対して、台湾を国家として扱っていないか調査するよう命じる通知を出したとのことである。中国の法律に違反し…
日銀新執行部は変われるか
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 出口政策検討の兆候も 「見通し」削除、副作用に言及 日本銀行の新執行部がスタートした。と言っても、総裁は黒田東彦氏の再任だし、日銀プロパーの副総裁は、長い間政策企画の担当…
日中佐官級交流の再開を祝す
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 相互理解と信頼醸成へ 将来担う軍事プロ同士が対話 中国人民解放軍佐官級訪日交流事業の一環として４月１７日の歓迎レセプションに招待され、久々に懐かしい旧知の方々との交流ができた。同時にこのと…
英労働党の反ユダヤ騒動
獨協大学教授 佐藤 唯行 政治姿勢変える党指導部 ユダヤ富豪ら失望し次々離党 ３月２６日、英国会議事堂前に１５００人ものユダヤ人が集結。ヘブライ語で「もうたくさんだ」と記したプラカードを掲げ、党首コービンと労働党指導部…
中国の台湾吸収策は失敗する
平成国際大学教授 浅野 和生 自由と民主なき国の限界 「恵台３１条」の狙いは完全統一 ２期目を迎えた習近平政権が最初の全国人民代表大会を前にした２月２８日、中国政府は台湾海峡「両岸の経済文化交流協力を促進するための若干…
ロシアの世界大国への執念
ロシア研究家 乾 一宇 力には力で対抗」表明 年次教書で戦略核戦力誇示 オバマ前大統領の世界の警察官をやめるとの表明（２０１３年）やトランプ大統領の国益を第一に考えるとの姿勢など、米国の後退傾向に乗じ、露中が米に取って…
謎深まる元露スパイ襲撃事件
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 軍用毒物使用説に異論も 親子回復も捜査は長期化へ ３月初めに英国南西部ソールズベリーで起きたロシアの元情報機関員で２重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏親子暗殺未遂事件から２カ月近くが過ぎ…
自衛隊日々報告の在り方
元統幕議長 杉山 蕃 法令改正し適正保護を 一般文書扱いが騒動の原因 首相訪米による日米首脳会談が行われた。今回は、北朝鮮核開発問題および拉致問題、貿易不均衡問題をはじめ、重要なテーマを抱えており、その帰趨（きすう）は…
在り方問われる巨大ＩＴ企業
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 不当に個人情報集め悪用 操られる市民の政治的思考 フェイスブック（ＦＢ）やツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やグーグルなどの…
「マインドフルネス」な生き方
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 自分を整え自然に委ねる 「今に気付く」四つの瞑想法 「情報過多社会」の昨今、人々の心は洪水の如（ごと）くに押し寄せる情報に翻弄（ほんろう）され、心が散漫に陥り、心の迷走状態（マイ…
地震後の「通電火災」に備えよ
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久 感震ブレーカーの設置を 地震保険への加入も不可欠 熊本地震から２年が過ぎた。熊本地震では観測史上初めて、２度の震度７の地震に見舞われ、５０人が犠牲となった。そして、２０万棟近い家屋が…
基金創設で躍進する欧州防衛
日本大学名誉教授 小林 宏晨 国境超え協力企業を財政支援 共同研究・開発を奨励 ２０１７年、欧州連合（ＥＵ）は、新たな防衛基金の創設をもって、これまで考えられなかった第一歩を踏み出した。つまりＥＵ自身が欧州防衛産業の奨…
ＡＩの時代に必要な教育
沖縄大学教授 宮城 能彦 魅力ある大人の背中示せ 豊かな発想は豊富な知識から 先日、高校の先生から興味深い話を聞いた。 高校生たちが真剣に「将来なくなってしまう仕事は何か」と議論しているというのである。最近よく話題に…
日本を脆弱にする専守防衛論
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 国民は深刻な現状認識を 外国人が日本の土地買い占め 最近、「専守防衛」と言う言葉がしばしば話題になっている。それも野党議員が、政府の防衛政策を批判するときに…
日銀新執行部に期待すること
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 ２％物価目標の棚上げを 構造対策で高成長を目指せ 日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和…
厳しさ増す日本の安保環境
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 政権基盤を固めた中露 核問題で米朝妥協の悪夢も 先の平昌冬季オリンピック後、北朝鮮をめぐるアジア情勢は急速に動いている。オリンピックを契機に南北首脳会談の実現に向けて動き出した。また文在寅…
