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「テクノ社会」に潜む陥穽

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 心の迷走状態が常態化 求められる「感情調整力」  昨今の急速に進展する「メカ化現象」は、「テクノ社会」を加速させ、時々刻々と洪水のごとくに情報が氾濫(はんらん)し、それらの情報に振…

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名護市長選勝利と今後の展望

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎 危機感抱いた市民が結集 基地跡地利用の経済効果大  沖縄県名護市長選の勝利のうれしさに久しぶりに感涙した。  翁長雄志知事や稲嶺進前市長は、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市…

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対露防衛体制の弱点は大統領

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 選挙介入の事実を軽視 米の民主主義守る対策取らず  アメリカの司法省は2016年の大統領選挙に不当に介入し、トランプ候補(当時)を支援した容疑でロシア人13人…

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本格的なシェルター整備急げ

拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 核や津波から国民保護 諸外国より極めて低い普及率  北朝鮮が核実験・ミサイル発射(実験)を繰り返す中、日本ではシェルターへの関心が高まっている。…

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沖縄問題の受益圏と受苦圏

沖縄大学教授 宮城 能彦 当事者性もっと意識を 観念的過ぎるタイムス「視点」  私は個人的には普天間基地の名護市辺野古への移転は反対である。そう書くと多くの人たちは驚くのだろうか。しかし、多くの沖縄県民は同じ心情だと思う…

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新駐日露大使は久々の知日派

日本対外文化協会理事 中澤 孝之 日本語堪能ガルージン氏 能吏タイプ、強硬派の一面も  ロシアのプーチン大統領は1月29日、エフゲニー・アファナシエフ駐日大使(70)を解任し、日本通で知られ、対日外交の経験が豊富なミハイ…

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男女共同参画計画への疑問

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 「違い」こそ「存在価値」 日本本来の在り方再評価を  「日本国憲法の三大理念」は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重だと小学校以来教え込まれてはきたものの、…

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一強体制を強化する習近平氏

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 武警を中央軍委管轄下に 軍隊化で国内外に新たな問題  中国では、昨秋の共産党第19回大会(19大)で習近平総書記に権力を集中する一強体制が確立した。それから5カ月が経(た)とうとしているが、…

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循環型人生観で意義ある生を

名寄市立大学教授 加藤 隆 四季に見立てて人生理解 死んだらおしまいの直線型  吉田松陰の最後の言葉を記した留魂録というものがある。処刑を前にした自身の心情を今に伝えている。「人にはそれぞれに相応しい春夏秋冬がある。十歳…

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日米原子力協定の行方

元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也 大勢は自動延長の方向 核燃料サイクルの確立急務  最近、本紙(1月18日付社説)をはじめ、各紙、テレビ等で日米原子力協定の延長問題が取り上げられている。30年以上も前になるが、筆者は…

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金融政策の先行きを読め

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 19年以降に景気後退も FRBの小刻み利上げに学べ  世界経済が順調に拡大している。米国では、既に5回政策金利を引き上げたが、今年の3月に6回目の引き上げを実施し、さらに本…

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広辞苑「日中共同声明」解説に誤り

平成国際大学教授 浅野 和生 国交締結ではなく正常化 台湾の帰属でも事実を誤認  「辞典といえば広辞苑」「日本語辞典の代名詞」とは、去る1月12日に10年ぶりの改訂新版が出た広辞苑の帯のうたい文句である。出版社も商売だか…

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ユダヤ流マネー教育とは

獨協大学教授 佐藤 唯行 裕福さは神の愛の証し 懸命に稼ぎ慈善活動に励む  子供たちにお金との付き合い方を教える子供向けのマネー教育が日本でも徐々に注目されている。この点について「金儲(もう)けの達人」と称されるユダヤ人…

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沖永良部島と西郷隆盛、島で成熟させた「敬天愛人」思想

鹿鹿児島県和泊町・西郷南洲記念館職員 宗 淳氏に聞く  鹿児島県の沖永良部島は、島津久光の怒りを買った西郷隆盛が約1年半、島流しにされた地。この間、西郷は生涯で最も勉学に励み、子供たちの教育や島民の指導から、「敬天愛人」…

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金正恩体制の脆弱さを露呈

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 予測通りの「新年の辞」 核・ミサイル開発の継続確認  北朝鮮問題の研究・解説を生業(なりわい)としている者にとって、毎年1月1日に発表される金正恩委員長の「新年の辞」は必読文献であり資料…

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安倍改憲案の致命的欠陥

大月短期大学名誉教授 小山 常実 可決は正式の属国化宣言 自衛戦力と交戦権を肯定せよ  昨年10月、『自衛戦力と交戦権を肯定せよ』(自由社)を出版した。この本は、交戦権(臨検・拿捕の権利、敵領域で戦う権利、占領行政の権利…

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一層の日印友好関係拡大を

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 中国の脅威、両国で牽制 アジアと世界の平和に貢献  1月26日、インドの第69回共和国記念日(民主的憲法の制定日)の祝賀会が都内一流ホテルの最大級のホールで開催された。正確…

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日本は広報文化外交に力を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 海外出張はPRの好機 ボランティアで対話や講演を  私は最近、スイス・ジュネーブで行われた世界的に有名なシンクタンクが主催する北東アジアの安全保障会議に出席…

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万策尽きた翁長沖縄県知事

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎 裁判連発し県税を浪費 自民はロマンある具体案示せ  沖縄・南城市長選はまったくの想定外で現職が負けた。  世論調査で保守系現職と革新系新人が拮抗(きっこう)していることを知…

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平昌五輪とその後の情勢

元統幕議長 杉山 蕃 対北制裁、徐々に効果 核拡散・流出の危険は増大  平昌五輪が旬日に迫り、朝鮮半島では南北閣僚級会談を通じ、双方の思惑を込めた交渉が行われ、帰趨(きすう)が注目される。今回は会談合意内容とともに、五輪…

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トランプ氏の性格に不安募る

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 核のボタン握る米大統領 「精神的破綻」懸念する声も  ドナルド・トランプ米大統領就任の1周年記念日に当たる1月20日、アメリカ連邦政府が暫定予算失効のため一部…

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孤影の中にあるパレスチナ

東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 静まり返った国際社会 「アラブの大義」は政治の道具  米国のトランプ大統領が大統領選に臨むに当たり公約した項目の中に「エルサレムはイスラエルの首都であり、米国大使館もそこに置かれる」とい…

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最優先すべき待機児童解消

弁護士 秋山 昭八 低い日本の女性就業率 復職後押しする取り組みも  日本の女性就業率(15歳以上)は、最近急激に増加したとはいえ、いまだ5割弱で、主要7カ国(G7)でイタリア、フランスに次いで低い。一方、男性就業率(同…

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