政府が１９日に決定した財政支出５５・７兆円、民間支出などを含む事業規模７８・９兆円の経済対策についての各紙社説の見出しである。列挙した通り、本紙を除き、厳しい文言が並び、保守系紙も左派系紙も批判のオンパレードである。

　批判の内容は主に、過去最大となった規模の問題と、効果の面からみた中身の問題である。

　まず規模の問題である。各紙が問題にするのは、感染拡大の沈静化で経済活動が正常化しつつある現在、「これほど大規模な対策を講じる必要があるのかどうか」（読売など）という点だ。