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震災は漁業新生のチャンス 政策研究大学院大学教授小松正之氏
個別割当導入で資源回復を 講演要旨 東日本大震災によって沿岸漁業は壊滅的な打撃を被った。宮城県では復興特区法に基づく復興推進計画を進めているが、漁業者らの反発が強い。小松正之教授は、仙台市で開催された海花東日本復興の会…
国家安全保障基本法制定を土屋正忠 衆議院議員に聞く（自民党）
――日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境が厳しくなっているが。 国家の独立と国民の安全を守ることが第一。だからこそ、国防が国策の最優先事項だ。 日本の国家目標を平和国家になることと位置付けて国内外にアピールしてい…
教育の目標を明確にせよ宮川典子 衆議院議員に聞く（自民党）
――党では教育再生実行本部の副主査、国会では文部科学委員会に属し、教育改革に取り組む環境が整ったが。 党実行本部の「新人材確保法の制定」の分野で副主査という役目をいただいたのは、１期生として分不相応というぐらいありが…
教科書改め愛国心涵養を田沼隆志 衆議院議員に聞く（日本維新の会）
――衆院の文部科学委員会所属になったが、学校教育の問題点はどこにあると考えるか。 明治維新の侍たちは江戸末期の教育を受けて志士になり、明治日本を建設した。現在も当時と同様、国難であるにもかかわらず、それに対応できる若…
「いじめ防止基本法」成立を下村博文・文部科学大臣に聞く
下村博文・文部科学大臣はこのほど本紙のインタビューに応じ、教育改革に取り組む決意を強調した上で、教育委員会制度を抜本的に改める必要性を指摘するとともに、「いじめ防止対策基本法」を通常国会で成立させたいとの意向を表明した…
過去から学ぶ中国の拡張主義 桐蔭横浜大学法学部教授ペマ・ギャルポ氏
尖閣問題に臨む日本の覚悟 力の信奉国家・中国には力で対処を チベット出身で中国問題に詳しいペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学法学部教授が昨年１２月１９日、世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代…
