「援護法」に隠された沖縄戦の真実（３）

カク秘のスタンプが押されている「戦闘参加者概況表」の表紙（左）と集団自決の項目。記載例が書かれている

　当時、援護法の申請に関わった関係者の証言によると、当初は厳しかった申請書の受理条件が、関係者の熱心な折衝の結果徐々に緩和され、ついには「裏の手引書」とも言える冊子「戦闘参加者概況表」によって、一般住民に対する援護法の適用が容易になった。

　この冊子は、昭和３２年７月頃、琉球政府が作成したとみられる門外不出の援護法適用申請の記載マニュアル。２０項目を示した「沖縄戦の戦闘参加者処理要項」の発表に合わせて発行された。取材陣が入手したものは、昭和５５年に沖縄県が再版したもの。沖縄県公文書館に保管され、表紙にはカク秘の印が押されている。

　「概況表」は、「沖縄戦の戦闘参加者処理要項」に該当する２０項目について、地域と場所、そしてサンプル文が書かれており、援護法適用を申請する際に実際にマニュアルとして使用されたものだ。

　＜（６）「食糧供出」　概況　戦闘開始後においても軍は食糧、馬糧の供出を要請していたため、各市町村長は区長に割当て、区長は壕長（部落の避難壕毎に指名された区長の分身者）に命じ砲爆撃、機銃掃射の危険を冒して食糧を収集（芋掘り、野菜取り、豚、牛、山羊の集荷等）して軍の戦力維持に協力した。＞。対象期間は昭和２０年４月上旬と指定、対象地域（協力市町村）は、「西原、浦添以南の地域各市町村、北部は本部、今帰仁、羽地、国頭、大宜味」となっている。

　＜（８）「壕の提供」　部隊の配備変更による壕の不足或は前線から後退した部隊のため、或は患者収容所等を新設又は拡張するため、或は作戦上の必要から部隊の壕を交換するため艦砲砲爆撃又は機銃掃射、火焔放射、ガソリンによる焼払いに晒されて死亡した者が相当多かった。＞。この項目の期間と地域について、北部は昭和２０年中旬から終戦まで、中部は同年４月初旬から終戦まで、南部は同年５月下旬から終戦と指定している。

　そして、日本軍のイメージを決定的に悪いものに仕立てたのが集団自決をめぐる記述だ。なお、この部分は、渡嘉敷村がホームページ「慶良間諸島の沖縄戦」で引用している。

　＜（１５）「集団自決」　狭小なる沖縄周辺において、米軍が上陸直前又は上陸直後に警備隊長は日頃の計画に基づいて島民を一箇所に集合を命じ「住民は男、女老若を問わず軍と行動を共に行動し、いやしくも敵に降伏することなく各自所持する手榴弾を以って対抗出来る処までは対抗し癒々と言うときにはいさぎよく死花を咲かせ」と自決命令を下したために住民はその命をそのまま信じ集団自決をなしたるものである。尚沖縄本島内においては個々に米軍に抵抗した後、手榴弾で自決したものもある。＞。「集団自決の地域」は座間味村、渡嘉敷村、伊江村に限定し、日付はそれぞれ昭和２０年３月２６日、同年３月２８日、同年４月２１日と定めている。

　この記述により「集団自決」した者は乳幼児までも「戦闘協力者」と認定する根拠となった。当時の厚生省が琉球政府による戦闘協力者の拡大解釈を黙認したため、後世の大きな悲劇を生んでいく。「集団自決」「壕の提供」「食糧提供」の事実は後に、左翼学者やマスコミによって「軍の自決命令」「食糧強奪」「壕からの追い出し」という言葉に変わり、極悪な日本軍のイメージを作り上げていったのである。

（「沖縄戦の真実」取材班）