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米国務長官 中国は「完全に違法」
南シナ海領有権を否定 ポンぺオ米国務長官は13日、声明を出し、中国の南シナ海における海洋進出について「南シナ海の大半を占める中国の海洋権益の主張は完全に違法」だとして、中国による領有権の主張を明確に否定した。各国が新型…
海上保安庁を内閣直轄に ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏
インタビューfocus＜下＞ 【インタビューfocus＜上＞】日米で「統合防空」進めよ ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏 金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将 伊藤俊幸氏 沖縄県の尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入…
大統領よ、今すぐ、中国に真っ正面から向き合うべきだ Mr. President, confront China now
今すぐ、あることをはっきりさせよう。中国のことだ。中国は、ほかのどの国よりも、米国の安全保障、安寧、そして、生き方にとって、最大の脅威である。 彼らは、無論、数十年にわたってそうだったのだが、米国が内外のほかの難題で…
自律的景気後退とコロナ禍
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 １９年初めから後退局面に コロナ重なりＶ字型回復困難 日本経済は、昨年１０～１２月期から本年４～６月期まで、３四半期連続のマイナス成長という厳しい落ち込みを経験した。しか…
「女性擁護の顔」セクハラか 現職ソウル市長自殺に衝撃
極端な選択、社会に悪影響 市葬に反対請願５０万人超 元女性職員に対するセクハラ容疑で告訴されていた朴元淳ソウル市長が自殺し、韓国社会に衝撃が走っている。朴氏はいわゆる元従軍慰安婦をはじめ女性被害者の支援に積極的な韓国を…
日米で「統合防空」進めよ ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏
インタビューfocus＜上＞ 【インタビューfocus＜下＞】海上保安庁を内閣直轄に ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏 金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将 伊藤俊幸氏 日本の防衛体制が重大な危機に直面している。…
新しい道徳教育の授業現場の課題が討論される
元北海道教育大学教職大学院教授 追分充氏が講演・模範授業 ２０１８年度以降「特別の教科」に位置付けられた道徳は、新学習指導要領に基づいて昨年度から小学校で、今年から中学校において全面的に実施されている。背景には、依然と…
「中国の軍拡反対」の“羊頭”を掲げながら「無防備」の“狗肉”を売る朝日
◆口先だけの中国批判 「羊頭（ようとう）を懸（かか）げて狗肉（くにく）を売る」。店先に良い品を見せておいて悪い品を売る、ごまかしの喩（たと）えだ。中国・後漢の光武帝（紀元１世紀）が下した詔（みことのり）の中に見える語で…
高レベル横ばいの ロシアコロナ禍
ロシア研究家 乾 一宇 検査体制拡充し死亡者減 医療貧弱な地方で感染者増加 新型コロナウイルスの感染は、世界中に拡大し、とどまるところをしらない状態にある。このウイルスをいかに制御し、その被害を最小限にするかの方策は、…
抗議デモを許容した政治家の信頼揺らぐ Politicians face credibility gap after going easy on protesters
シアトル市当局は数百人のデモ隊がカル・アンダーソン公園を含むキャピトルヒルの６区画を３週間にわたって占領することを許した。だが、シェラ・サドブニクさんは依然、自分の子供を地元の公園に連れて行くことが許されていない。 …
国家安全法の適用による「自由都市・香港」の“死”を悼むＮＷ日本版
◆消失した「西側の夢」 ニューズウィーク日本版（７月１４日号）が特集「香港の挽歌（ばんか）」を組んでいる。「挽歌」といえば、日本人にとってはチョウ・ユンファ主演の香港映画「男たちの挽歌」（原題名「英雄本色」１９８６年）…
朝鮮戦争当時と酷似
70周年で教訓確認する保守 今年は１９５０年に勃発した朝鮮戦争から７０周年。現下の安保状況が当時と酷似しているとの憂慮が示されている。保守野党・未来統合党と退役将校団体が共同で開いたセミナーで出てきたものだ。これを伝え…
慰安婦支援運動の正体は「反日」
尹美香氏の夫・金三石氏、北朝鮮の指令と資金受け反米活動 元慰安婦の支援運動をめぐって韓国では支援団体の不透明な会計が問題となり、同団体を母体として出馬し国会議員になった元代表の尹美香（ユンミヒャン）氏（与党・共に民主党…
感染症と性行動 リスク高めた解放運動
《 記 者 の 視 点 》 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの書店は感染症関連コーナーを設けている。店頭に並んだ中の何冊かを読んで、エイズをはじめとした性感染症が伝染病の中で重大な位置を占めていることを改めて実…
露改憲、プーチン大統領続投へ
職場通じ「賛成」圧力か 上司が”投票チェック”の恐れも プーチン大統領（６７）の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で８割近い賛成票を集めて承認され、４日に発効した。最低賃金の保障…
総合ミサイル防衛体制強化を 元防衛相 中谷元衆院議員
インタビューfocus 元防衛相 中谷元 衆院議員 河野太郎防衛相は先月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を発表した。近年ミサイル技術の高度化を進める北朝鮮や、尖閣周辺で強硬姿勢を続け…
ＵＳＡＧＭ新ＣＥＯ 中国の情報戦に対抗
米政府系放送局の改革を推進 「米グローバルメディア局（ＵＳＡＧＭ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に先月、トランプ氏が指名していたマイケル・パック氏が就任した。ＵＳＡＧＭは近年、米国の実情を海外に伝えていないと非難されてお…
コロナ後の日本再生は大学改革から
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 知的刺激が少ない国立大 日本型クォーター制の導入を 今からちょうど15年前、大阪大学大学院国際公共政策研究科の准教授だった筆者は、在外研究先の米ハワイ州オ…
金塊確保失敗も政権揺るがず ベネズエラ大統領
ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と野党指導者のグアイド国会議長が、ロンドンを舞台として首脳としての正統性と金塊をめぐる法廷戦を繰り広げた。 結果として、マドゥロ政権は２０００億円相当の金塊の所有権を失った。ただ、マ…
短観論評で冷静な分析示した朝日、経済紙として物足りなかった日経
◆雇用への影響を懸念 ２日付読売「日銀短観悪化／需要喚起へ予算執行を急げ」、日経「企業の苦境見極め柔軟な政策対応を」、東京「景気の急激悪化／雇用維持に全力傾けて」、３日付朝日「コロナと経済／回復の道筋描くには」、毎日「…
広がる心のディスタンス
難民をコロナが一層苦しめる ６月20日の世界難民の日を前に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が年次報告を公表した。昨年、「居住地を追われた人々」は７９５０万人（一般難民２０４０万人、パレスチナ難民５６０万人、国内…
知事派敗れる、沖縄県議会議長選で赤嶺氏が選出
６月７日に投開票された沖縄県議選後、初めてとなる県議会が６月３０日、開会した。本会議の最初に行われた議長選挙で、与党でありながらも知事と一定の距離を置く「おきなわ」の赤嶺昇氏（５３）が選出された。今後４年間、玉城デニー…
民主党員の聞こえないふりの沈黙 Democrats’ deafening silence on violence
共和党主流は、まるで――銅像が倒されたみたいに――そういうことが自分の身に降り掛かってくることを認めたくないかのごとく、選挙戦の問題を勝ち戦になると思っているように思えることが、時々ある。 フェイスブックで伝えられる…
