元徴用工判決で原告支援者 資産現金化「年内難しい」
資産現金化「年内難しい」
韓国の大邱地裁浦項支部は先月、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと設立した韓国内合弁会社の株式差し押さえに関する通知について、書類が同社に届いたと見なす公示送達の効力を来月４日に発生させる手続きを行った。
裁判所が現金化を命じた場合、株式売却などの手続きが進み日本企業に実害が生じるため、日本側が対抗措置に踏み切る可能性があり、日韓関係のさらなる悪化が憂慮されている。
同関係者は４日を過ぎても現金化が速やかに行われない理由として「すでに着手した資産評価の結果が出るまでまだ時間がかかる」ことを挙げた。
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