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米国の結婚率が過去120年間で最低に Marriage rate drops to lowest in 120 years
米国の結婚率が過去120年間で最低レベルに落ち込んだことが研究結果で明らかになった。結婚率は1980年代から徐々に低下し、この10年間は横ばいだったという。 結婚率の低下が社会、経済に与える影響は、世帯構成から出生率…
映画、音楽、文学などで世界に進出する韓流の最新事情を探った文春
◆韓国の別の側面知る 毎週、コロナ騒動が週刊誌を埋めている。確かに緊要な問題であり、日々状況は変化しているのだから、追い続けることには十分意味がある。しかし、コロナ疲れしている読者にしてみれば、胃もたれするほど「食傷気…
歴史と経験に学び責務果たせ
緊急事態と憲法 私の提言（中） 政治評論家 髙橋利行 人類の歴史は感染症との闘いの歴史だ。１４世紀にはペストで死者が１億人出て、これがきっかけで中世が終わっている。１９１８年にはスペイン風邪。死者５０００万人で、第１次…
米軍、ソマリアでテロ組織への空爆を強化 U.S. steps up strikes as al-Shabab tries to exploit health crisis
新型コロナウイルスの感染拡大に世界中の米軍の活動が影響を受け、国内の訓練の一部、海外での部隊の移動が制限されたり、アジアから欧州にかけての主要同盟国との演習が数多く中止されたりしている。 しかし、米軍の大規模作戦の一…
マン島ＴＴレース、自分磨いて結果出す
オートバイレーサー 山中 正之さんに聞く １９０７年からイギリス・マン島で開かれ、世界最古の一番危険なレースと言われる「マン島ＴＴレース」。普段は生活道路として使われている公道を封鎖して設けた約６０キロの周回コースをバ…
コロナ踏まえ「私権制限」議論を
緊急事態と憲法 私の提言（上） 大和大学准教授 岩田 温氏 新型コロナウイルス感染拡大により日本が戦後築いてきた法律や制度が緊急事態に十分対応できないことが明らかになった。その根底にある憲法の問題にまでさかのぼり、今後…
米大統領選、中国問題が主要争点に
11月の米大統領選で、中国問題が主要争点として浮上している。中国が新型コロナウイルスの初期対応で隠蔽（いんぺい）を図り、感染拡大させたことに対する有権者の反発が高まっていることが背景にある。トランプ大統領と民主党候補指…
武漢ウイルス禍への「日本型」対応
東洋学園大学教授 櫻田 淳 諸外国は否定的な評価 問い質される戦後日本の歩み 武漢ウイルス禍の「パンデミック」に際して、日本政府の対応方針は、結局のところは、日本国民各層に「自粛」を要請することに集約されていた。 ４…
コロナ禍 デマ情報拡散なぜ？
ＮＥＷＳクローズ・アップ 愉快犯や広告収入狙う発信者 「教えてあげよう」善意で転送 新型コロナウイルスに関するデマ情報や真偽不明の情報が広がり、買い占めや風評被害などのトラブルが全国で相次いでいる。出どころが確認できな…
新型コロナウイルス、武漢研究所流出が最有力
米政府が、新型コロナウイルスの発生源は中国・武漢の研究所の「可能性が最も高い」と分析していることが、ワシントン・タイムズが入手した報告書から明らかになった。 新型コロナ米政府分析 中国当局の隠蔽指摘 報告書は、公開さ…
「コロナ危機対応に万全を」と追加緩和の日銀を鼓舞した日経、産経
◆本格的危機を回避へ 日銀は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対し、２カ月連続となる異例の金融緩和策を決めた。「非常に危機的な状況でリーマン・ショックを上回るようなネガティブな影響が出る恐れがある」…
感染ゼロの国々の実情は？ 北朝鮮には報告を求めよう
世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナ状況報告で、２６日現在感染が報告されているのは１７９カ国と３３地域（ＷＨＯ－中国蜜月関係のせいで、台湾の名はどこにもない）。感染報告ゼロは１５カ国だ。だがこの１５カ国もそれぞれに問題を…
新型コロナ 観光立国オーストリアも大打撃
アルプスの小国オーストリアは観光立国だ。その観光業界が、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う国境閉鎖、外出自粛、コンサート、文化・スポーツイベントの停止の影響を受けて大きなダメージを受けている。５月半ばにはレストラ…
コロナが揺さぶる米大統領選
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 米中関係の悪化に拍車 問われる医療、雇用、選挙制度 勢いが止まらない新型コロナウイルスの感染拡大、そして跳ね上がる死者数はアメリカの大統領選挙の動向にも影響を与…
製造業の生産拠点国内回帰図る、日本の「脱中国」 世界が注視
ＮＥＷＳクローズ・アップ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権が製造業の生産拠点を中国から国内に回帰させる取り組みを始めたことが、海外から注目されている。米国でも既に、中国を世界のサプライチェーン（部品供給網）…
現行憲法無謬論の「護憲信者」にすぎぬ左派紙の名ばかりの立憲主義
◆立憲の支持率が急落 新型コロナ禍をめぐる安倍政権の対応はどう評価されているのか。朝日の世論調査を見ると、「評価しない」５３％、「指導力を発揮していない」５７％、「緊急事態宣言を出すタイミングが遅すぎた」７７％と手厳し…
「憲法の変遷」と日本の安全保障
日本大学名誉教授 小林 宏晨 「非常事態法」の制定を 新法の中に自衛隊位置付け 世界１９０数カ国の中、自国の安全保障に配慮しない国家は存在しない。カトリックの総本山バチカン市国でさえ、なかんずくスイスのカトリック兵士に…
コロナ禍で激発した「遺恨試合」
首相“退陣意向”表明が裏目に 疫病、恨み、嫉（ねた）み、憎しみ、遺恨、私利私欲、悪巧みなど、この世に蔓延（はびこ）る、あらゆる「災い」は、ギリシャ神話に拠（よ）れば、全能の神ゼウスが地上に寄越（よこ）した「パンドラの箱…
新型コロナで揺れ動く日本経済の今後と世界秩序への影響を占う３誌
◆「大恐慌到来」も覚悟 連日、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）による感染拡大がテレビや新聞で報道されている。従って、このところの経済誌の話題も新型コロナ絡みが中心になる。 例えば、週刊ダイヤモンドは４月２５日号…
駆け巡る重体・死亡説 ポスト金正恩に関心集まる
ＮＥＷＳクローズ・アップ 妹が有力 集団指導併用も 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（36）の重体説や死亡説が報道やＳＮＳなどを通じ世界を駆け巡る中、ポスト金正恩への関心が高まっている。妹で党組織指導部第１副部長の与正氏…
令和の時代を生きる養生訓
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 大切な“心の穏やかさ” 「今・此処」を受け入れ専念 “降る雪や明治は遠くなりにけり”とは、中村草田男の句であるが、何時（いつ）しか昭和も遠くなりつつある思いが去来するこの頃である…
新型コロナ下の世界経済、価格急落も原油売れず Cheap energy no bargain in virus-infected economy
停止状態の世界経済と底値の原油価格は、全世界に最悪の事態をもたらしている。主要輸入国や開発途上国、エネルギー消費型産業、観光業、消費者など、普段はエネルギー市場下落の受益者たちでさえも、恩恵を受けるのに四苦八苦している…
放送界に忍び寄る新型コロナ感染に社会的距離取る報道番組の変容
◆報ステ富川アナ感染 新型コロナウイルスは放送・マスコミ界にも重苦しい深刻な影響を与えている。日本でも４月に入ると、ソーシャルディスタンス（社会的距離）など感染への対策は放送スタジオにも及んだ。ＮＨＫ「日曜討論」やＴＢ…
