東洋学園大学教授　櫻田　淳

　武漢ウイルス禍の「パンデミック」に際して、日本政府の対応方針は、結局のところは、日本国民各層に「自粛」を要請することに集約されていた。

　４月７日にコロナウイルス特措法に拠（よ）る緊急事態宣言が発せられた前後から、日本政府が手掛けた政策対応は、所謂（いわゆる）、「３密」（密集・密接・密閉）の回避にせよ、人々の接触を８割、減らすことを趣旨とする「不要不急の外出」の自粛にせよ、世の人々に「要請」を出す域のものにとどまっていたのである。