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「核野放し時代」到来の懸念
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 進まぬ米露の核管理交渉 中国参加必須だがジレンマも コロナ禍のパンデミックは世界で１４００万人以上に感染し、死者は６０万人を超え、７月１日には米国だけで１日５万人感染の記録など拡大の一途を…
「九谷焼絵皿イラストコンクール作品展」開催
石川県加賀市の石川県九谷焼美術館で、来月８日から 古九谷の名品や現代作家の作品を収集・展示している石川県九谷焼美術館では、夏休み企画として恒例の「九谷焼絵皿イラストコンクール作品展」が、来月８日から開かれる。今年で１７…
かつての捨て台詞ジャーナリズムを想起させる朝日の防衛白書報道
◆反政府感情が余韻に かなり以前の話だが、捨て台詞（ぜりふ）ジャーナリズムというのがあった。 テレビのワイドショーでのことだが、コメンテーターが一通り意見を述べた後、画面がＣＭに切り替わる直前に司会者が「これはひどい…
承認された「プーチン憲法」
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 「領土の割譲禁止」を明記 対露交渉見直し迫られる日本 ７月１日まで１週間行われていたロシア憲法改正の是非を問う全国民投票の開票率１００％の結果、賛成が７７・９２％に上った。反対票は２１…
悪党が支配するロシア
米コラムニスト ジョージ・ウィル プーチン大統領の任期延長 暗殺、脅迫で権力掌握 こっけいに見える専制君主は、とりわけ不気味なものだ。ロシアのプーチン大統領は２０１１年に黒海でスキューバダイビングをし、６世紀のギリシャ…
商業捕鯨再開１年と課題 参院議員・参院農林水産委員長 江島 潔氏
インタビューfocus 参院議員・参院農林水産委員長 江島 潔氏 日本が商業捕鯨を再開して今月１日で１年を迎えた。国際的な反発は当初懸念されたほどではなかったが、自立した持続可能な商業捕鯨への課題は多い。参議院議員で同…
敵基地攻撃能力を論じ国防の責任を考えさせた「プライムニュース」
◆３氏とも保有を容認 安保問題をよく取り上げているＢＳフジＬＩＶＥプライムニュースは１０日、防衛相経験者３人を集めて、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の断念発表の後、議論が活発化している「敵…
「子供の拉致国家」の汚名返上を
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 抜本的な制度改革が必要 離婚後の「共同親権」を認めよ 欧州連合（ＥＵ）欧州議会本会議は７月８日、日本での親による子供の連れ去りから生じる子供の健康や幸福への影響について懸念を表明し、…
暴力的抗議デモ、教会や宗教的シンボルも破壊 Violent protesters turn to churches, religious icons
ジョージ・フロイドさんの死や警察の暴力、南軍の記念碑をめぐって教会を非難するのは行き過ぎだ。だが、教会施設や宗教的銅像が暴力的抗議による攻撃を受けている。 先週末、ボストンやロサンゼルスなどで少なくとも四つのカトリッ…
米国分断の危機を強調しつつ中国の暴走に危惧を表明するエコノミスト
◆激しく米大統領糾弾 ２０１８年７月に勃発した米中貿易戦争以来、両国の対立の構図は収まるどころか、一層厳しさを増している。とりわけ、中国を起源とする新型コロナウイルスによる米国の感染拡大が中国への反感を強め、今年５月の…
ハリウッドは中国に屈するな
米司法長官 利益優先の大手企業を非難 バー米司法長官は１６日、中西部ミシガン州で講演し、ハリウッドの映画制作会社や大手ＩＴ企業が「短期的な利益のために米国の自由と開放性を犠牲にしてまで中国に屈している」と非難した。自由…
惨敗の都議補選「赤旗」は評価 逆風自民より野党は低迷
立憲と関係の「深まり」強調 東京都議会議員補欠選挙が５日、東京都知事選と共に投開票された。大田区、北区、日野市、北多摩第三の四つの選挙区で行われ、地味ではあるが自民対野党の政党対決選挙だった。結果は自民党機関紙「自由民…
「７月豪雨」と与党紙 コロナに加え災害対策続き
社会変容を促す国土計画を 「かつてない」と表現される災害が続き、各党メディアの中でも対策に追われる政権与党の機関紙はお手上げ状態に見える。これが一過性なら、国民のピンチに政府と共に万全の対策を取ると訴え、施策をアピール…
代替政権めざす立憲 国防を担う準備はあるか
《 記 者 の 視 点 》 １０日夜のフジテレビ討論番組に、民主党野田佳彦政権の防衛相、森本敏拓殖大学総長と安倍晋三政権で防衛相を務めた中谷元、小野寺五典両衆院議員の３人が登場し、「『敵基地攻撃能力』とあるべきミサイル…
政府支援が枯渇すれば、大量の破産 Tsunami of bankruptcies forecast as government aid runs dry
大企業も中小企業も、新型コロナウイルスのために営業を縮小しており、このままではそれほど長くは持たない。アナリストらは、さらに何百もの企業が破産申請を行うと予測している。政府からの制限と干上がった消費が経済に壊滅的な影響…
フィリピン マニラ首都圏で医療危機
いち早く３カ月以上にもわたるロックダウン（都市封鎖）を決行したフィリピンだが、いまだに新型コロナウイルス感染の収束の兆しは見えない。悪化する国民の失業や貧困を改善するため、政府は経済活動の再開に舵（かじ）を切ったが、こ…
新型コロナ後のお寺―浄土真宗本願寺派称讃寺住職 瑞田 信弘師に聞く
インタビュー 浄土真宗本願寺派称讃寺住職 瑞田 信弘師 少子高齢化や未婚者の増加で参加者を身近な人に限る少人数の「家族葬」が増えていたが、新型コロナウイルスの感染防止対策がそれに拍車を掛け、このままでは存続が危ぶまれる…
ディズレーリの人種優越論
獨協大学教授 佐藤 唯行 政界の反ユダヤ主義に対抗 ロスチャイルド家と互酬関係に ベンジャミン・ディズレーリ（１８０４～81）はユダヤ出自の公職者の中で最も著名な人物だ。立身のため、表向きは英国国教会に改宗したとはいえ…
イスラエル 西岸併合計画見送り
コロナ禍、国際社会も反発 米和平案にも暗雲 スーダンは「技術面で合意」 イスラエルのネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸の一部の併合計画を進めている。併合案は、１月に和平案を発表した米トランプ政権からお墨付きを得て、７月１…
対北人事、安保に弊害 韓国・文政権
ＮＥＷＳクローズアップ 韓国の文在寅大統領が今月３日、対北政策の責任者を筋金入りの親北朝鮮派で固める人事（一部は国会聴聞会待ち）を発表し、物議を醸している。人事は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏が先月、韓国に…
コロナ禍絡みで個別テーマに絞った３本の主張を打ち出した産経
◆情報公開の不足批判 中国・武漢から発生した新型コロナウイルス禍との防戦が長期戦となる中で、東京都での感染拡大に懸念が広がっている。13、14日は１００人台だったが、９～12日は４日連続で２００人を超え、２４０人を超え…
中国に統一した対抗策検討―ＥＵ
香港国家安全法を非難 欧州連合（ＥＵ）は13日、ブリュッセルで外相理事会を開き、中国政府が香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したことに対して、ＥＵとして統一した対抗策を検討することで合意したこと…
米国務長官 中国は「完全に違法」
南シナ海領有権を否定 ポンぺオ米国務長官は13日、声明を出し、中国の南シナ海における海洋進出について「南シナ海の大半を占める中国の海洋権益の主張は完全に違法」だとして、中国による領有権の主張を明確に否定した。各国が新型…
