「新日英同盟」の構築を、インド太平洋構想拡大へ動け
編集局 2020/11/16 政治｜写真｜インサイト2020 [会員向け]
東洋大学教授 西川佳秀
先月23日、日英両政府は包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に署名し、来年１月１日に発効の運びとなった。同協定は英国のＥＵ離脱に伴い、日英貿易が日欧ＥＰＡの枠組みから外れることによる関税面の不具合を回避するための措置だが、英国はこのＥＰＡ締結に続き、日本が主導して立ち上げたＴＰＰ11（環太平洋経済連携協定）への参画にも強い意欲を見せている。
