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濱口梧陵の国防意識と「大陸経営論」
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 満州の重要性いち早く指摘 有事に備え民間防衛組織を結成 今年は濱口（はまぐち）梧陵（ごりょう）生誕２００年ということで、２月２７日の本欄で「『稲むらの火』の教訓と濱…
中国の原発は容認し日本の原発は否定する朝日のダブルスタンダード
◆しわ寄せ受ける弱者 「エネルギーが不足した時にまず第一にしわ寄せを受けるのは（社会の）下積みの人たちです」 かつて朝日新聞に大熊由紀子さんという科学部記者がいた。同社初の女性論説委員も務めた人で、原発容認論者として…
変わらぬ米国の対中強硬姿勢
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 日米豪印を中核に連携を 影響力増す在米インド人移民 米大統領選は１１月３日、投票が実施され、メディアはバイデン・ハリス民主党コンビの当確を報道した。しかし現職共和党のトラ…
婚姻まで「差別解消」というポリコレの視点で見た「グッとラック！」
◆伝統文化否定の運動 筆者は本紙「記者の視点」（１４日付）で、ＬＧＢＴ（性的少数者）支援団体が提出した請願に、一人反対した埼玉県春日部市議を批判したＴＢＳの情報ワイドショー「グッとラック！」を取り上げた。この番組につい…
米民主党内で対立する派閥、バイデン氏の増税・財政出動策では結束 Biden’s intent to tax and spend unites rival Democratic factions
米民主党内では派閥が対立しているが、一致していることが一つある。それは、ジョゼフ・バイデン氏が大統領になった時は増税しなければならない、ということだ。 左派はリベラルな政策課題を実現するビジョンをめぐって対立している…
ロシア製ワクチンのＰＲに終わったアエラの駐日露大使インタビュー
◆安全性の根拠不十分 新型コロナウイルス禍で当初、専門家の間で、ワクチンの完成は最低３、４年かかるというのがもっぱらだったが、米国、英国、ロシア、中国などで既に実用段階を迎えているという。そんなに急いで、ワクチンの安全…
｢社会民主｣ 臨時党大会、｢護憲｣ の看板が立憲へ
国政から消滅の可能性 社民党が１４日に開いた臨時党大会の採決で個別の離党、立憲民主党への合流を容認することを決定した。先の国民民主党のように党は残し、残留組と離党組に分かれるもので、参加した代議員１６７人のうち賛成８４…
「自由民主」、2050年「排出ゼロ」推進を広報
脱炭素社会は原発などが争点、再生エネに機運 温暖化が原因とみられる自然災害が世界的に起きている。菅義偉首相が１０月２６日に行った所信表明演説の中で、デジタル庁設立と共に具体的に踏み込んだ目標として掲げたのが、「わが国は…
混乱続く米大統領選、公平ルールの精神はどこに
《 記 者 の 視 点 》 ワシントン特派員時代にハマったのが、米国の国民的スポーツであるアメフットの観戦だった。アメフットはルールが非常に細かく、「ここまでやるか」と思うほど公平性にこだわるスポーツだ。 ナショナル…
バイデン氏のＥＶ推進、環境への影響懸念 Biden’s drive for electric vehicles raises environmental concerns
バイデン前副大統領ら民主党員は、米国の将来のグリーンエネルギー政策の一環として電気自動車（ＥＶ）への転換を進める前に、それが環境にとってどのような意味を持つのかをよく検討してみた方がいい。 二酸化炭素排出ゼロを名目に…
「和風」彫刻を世界に発信
チェーンソーアーティスト 伊藤 正美氏に聞く 木材を「祈りの器」に 秋田県由利本荘市の「鳥海山木のおもちゃ美術館」前の広場で久々にチェーンソーのブーンブーンという音を聞いた。チェーンソーアーティストの伊藤正美氏（４８）…
米大統領選 バイデン氏「勝利」宣言 パレスチナ、関係改善求める
米大統領選でバイデン前副大統領が「勝利」宣言をしたことにより、パレスチナが中東和平交渉に関して期待を寄せている。バイデン氏がイラン核合意へ復帰する姿勢を示していることから、イランはトランプ米政権により再開された経済制裁…
経済回復と温暖化防止の両立の観点から女川原発再稼働同意を論じた産経
◆国も地元への協力を 東北電力女川原子力発電所２号機（沸騰水型・出力82・５万㌔㍗）の再稼働の見通しが立った。宮城県の村井嘉浩知事がこの11日に地元同意を表明したからだ。２号機は今年２月に原子力規制委員会から、平成25…
沖縄でも新型コロナの「第３波」襲来の様相
全国の新型コロナウイルス新規感染者数はここにきて過去最多を更新するなど、４月、８月に続いて「第３波」襲来の様相を呈している。沖縄でも、県庁で同じ部署の複数人が感染、クラスターが発生するなど、さらなる感染拡大の恐れが強ま…
パリ協定はカネがかかって益無し Biden’s power pact: A return to the Paris climate accord would cost much, yield little
言われているように、権力が崩壊すると、米国民はびっくりして、何か悪いことが起こるに違いないと感じ始める。ジョー・バイデンが気候変動ネットワークに復帰するだろうといったような。しかし、彼は地球温暖化から世界を救うよりも、…
家族の絆損ねる選択的夫婦別姓制
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 「子供の最善の利益」保障を 旧姓の通称使用拡大が現実的策 １１月１１日に首相官邸で開催された第６１回男女共同参画会議において、第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方…
避けられたウィーン銃撃テロ
ウィーン市中心部でイスラム過激派テロリストによる銃撃テロ事件が発生して１６日で２週間が過ぎた。犠牲者４人、２３人の重軽傷者を出した銃撃テロ事件はオーストリア国民に大きなショックを与えた。事件の捜査が進むにつれて、「事件…
トランプ氏 徹底抗戦の構え崩さず 米大統領選
ＮＥＷＳクローズ・アップ 「大型訴訟を起こす」 米大統領選でバイデン前副大統領が「勝利」を宣言したのに対し、トランプ大統領は、不正があったとして法廷闘争を展開している。トランプ氏は15日、ツイッターで大統領選の違憲性を…
学術会議問題で戦前の「言論弾圧」を持ち出すが戦争を煽ったのは朝日
◆国民世論は同調せず メディアは敗れたり―。米国の大統領選でバイデン圧勝の予測を外した米メディアの話ではない。日本の左派メディアのことだ。日本学術会議の会員任命拒否をめぐって「学問の自由を脅かす」と騒ぎ立てたが、国民は…
米中トップ指導者人事に思う
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 恒例無視し習政権長期化へ 混乱続くも開放的な米大統領選 世界の注目を浴びた米国の大統領選は接戦の末、メディアはバイデン勝利を報じている。しかしトランプ大統領側は劣勢を認めず、票の集計をめぐ…
「新日英同盟」の構築を、インド太平洋構想拡大へ動け
東洋大学教授 西川佳秀 先月23日、日英両政府は包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に署名し、来年１月１日に発効の運びとなった。同協定は英国のＥＵ離脱に伴い、日英貿易が日欧ＥＰＡの枠組みから外れることによる関税面の不具合を回避…
トランプ逆転のシナリオを解説、コロナへの冷静な対処呼び掛ける新潮
◆滞る「選挙人」の確定 米大統領選は民主党のバイデン候補が「勝利宣言」をしたものの、まだ決着は付いていない。トランプ大統領は票の数え直しを要求し、その結果、青（バイデン氏）が赤（トランプ大統領）に転じた州もあるはずなの…
試される菅首相の経済政策
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 景気回復にはなお時間 中期戦略は順調にスタートか 菅義偉内閣が発足して間もなく２カ月になる。新聞報道によると、就任直後、菅首相は議員会館の自室で毎日のように民間人・学者と…
