全国の新型コロナウイルス新規感染者数はここにきて過去最多を更新するなど、４月、８月に続いて「第３波」襲来の様相を呈している。沖縄でも、県庁で同じ部署の複数人が感染、クラスターが発生するなど、さらなる感染拡大の恐れが強まっている。（沖縄支局・豊田　剛）

沖縄県庁でクラスターが発生、警戒レベルを最高段階に引き上げる

　沖縄県庁内に緊張が走っている。

　玉城デニー知事は１６日、のどの痛みを訴え、公務を午前途中で切り上げた。午前９時からの庁内放送で、「のど風邪をひいてのどがイガイガしている」と語った。知事が予定していた公務は２人の副知事が代理で行った。玉城知事は発熱はしておらず、公舎で静養しているという。

　沖縄県は１５日、県環境整備課の職員３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１２、１３日にも同課の職員が感染を発表しており、合計で感染者は５人となった。

　環境政策課によると、環境整備課の６人が６日に会食を開いた。１５日までに感染が判明した６人のうち５人が会食に参加していた。１人は参加していないことから、課内で感染拡大する恐れがある。

　県は、「沖縄コロナ警報」を発令中で「飲食は５人未満で２時間以内」として、県民に注意を呼び掛けていた。それだけに、県庁職員の行動に対する非難は避けられない。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策を発表する玉城デニー知事＝９日、沖縄県庁

　玉城知事がのどの痛みを訴え公務を午前途中で切り上げたのはこうした中だった。県庁内には知事感染の恐れもあると緊張が走ったが、同日ＰＣＲ検査した結果、陰性だった。環境政策課との濃厚接触はない。

　沖縄のコロナ感染者数はこのところ高止まりしている。１３日までに「直近１週間の新規感染者数」が計２１３人となった。これを受け県は、警戒レベルを判断する七つの指標のうち、新規感染者数の判断指標を、第３段階の「感染流行期」から、最高の第４段階「感染蔓延（まんえん）期」に引き上げた。

　同日、９月５日に県独自の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となる４９人が感染。１５日にも４６人が感染するなど、感染者数は高止まりしている。県が１５日に発表した直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は１４・２１人で、全国４番目。最多は北海道の２７人で、大阪府と東京都が続く。

　県の糸数公（とおる）・保健衛生統括監は、「会食や飲食を通じた感染が家庭内に持ち込まれる事例が夏から繰り返されている」と説明。会食・飲食が感染の要因として広がり、市中感染は収まっていないとの認識を示した。

医療機関への支援や観光促進、消費活性化／経済対策本部が提言

　感染拡大の懸念が高まる中、県は９日、「第３回新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策本部」を開催し、「同感染症対策に係る沖縄県の経済対策基本方針の改定」について決議。①経済的損失を最小化し、経済を回復への転じるための「回復期・出口戦略」を定義する②短期的戦略として経済の礎（いしずえ）を築く取り組み、「新しい生活様式」にマッチした社会の構築に向けた中長期的な取り組みを行う―とする方針を示した。

人通りのない人気観光地のアメリカンビレッジ＝１６日、沖縄県北谷町

　具体策として、「経済対策関係団体会議の意見を踏まえつつ」、①医療機関における空床確保補助や機器整備補助支援などの継続した取り組み②県民旅行を促進するための旅行商品造成支援（県主催キャンペーン第３弾）③地域の消費活性化を促進するためのクーポン支援④修学旅行の受入体制の構築支援――の予算化を検討している。

　県の新型コロナ対策関連予算は、３月の第１次補正から１０月の第７次補正までの合計で約１２６５億円に達する。第８次補正予算は１４６億円。２５日開会予定の県議会定例会に提案される。

　コロナ禍は沖縄の景気に甚大な影響を及ぼしている。日銀短観の業況判断（全産業）によると、これまで全国が１０程度で推移してきたのに対し、沖縄県は２００６年３月期に「プラス４６」と過去最高を記録。その後プラス３０から４０台で順調に推移してきた。

　ところが、新型コロナ感染拡大の影響により、今年３月から悪化し、９月時には、全国が「マイナス２８」に対し、沖縄は「マイナス３２」と、２期連続で全国を下回った。先行きについても、「マイナス２７」の全国平均とほとんど変わらない。

　沖縄県は、全国的に見ても極端な観光依存体質であることから、経済を回しながら感染対策する以外、選択肢はない。

＝　メ　　モ　＝

コロナで悪化した沖縄の各種経済指標（沖縄県作成）

入域観光客数：
　　２２万７６００人（令和２年９月）
　　　　前年同月比　▲５８万１７００人
主要ホテル客室稼働率：
　　２２．５％（令和２年９月）
　　　　前年同月比　▲５９．３％
有効求人倍率：
　　０．６４倍（令和２年９月季節調整値）
　　　　前年同月比　▲０．５５ポイント
企業景況感：
　　－３２（令和２年９月調査、日銀短観）
　　　　全国は－２８
（注）▲＝マイナス