マクロン大統領（ＡＦＰ時事）

　４月の仏大統領選で再選を目指すマクロン大統領は、最新の世論調査でトップに立っている。英公共ＴＶ、ＢＢＣもウクライナ危機への対応に意欲的なマクロン氏には追い風で、４月10日の第１回投票で30％の得票率を得るとみられ、再選の可能性は高いと指摘している。

　世論調査会社ＩＰＳＯＳの18日の世論調査では、マクロン氏は第１回投票で29％でトップに立ち、右派国民連合のジャンマリ・ルペン候補が16％で追う展開。極右のエリック・ゼムール候補が13％で続いている。上位２人にマクロン氏とルペン氏が残れば、５年前の大統領選と決選投票の顔触れは同じになる。

　仏メディアは連日、ウクライナ危機と大統領選の行方を伝えており、著名な仏コメンテーター、ピエール・アスキ氏は「想定外の事故がない限り、マクロン氏が再選されない可能性はほとんどない」と指摘、「二つの要素が有利に働いている。反対派の混乱と国際情勢。過去に経験したことのない興奮を呼ぶ大統領選挙に一変した」と語った。

　ウクライナ侵攻でメディアへの露出度が非常に高いマクロン氏は、欧州連合（ＥＵ）の議長国議長という立場もあり、その発言に注目が集まる。フランス人は国際社会への存在感を示す大統領を好む傾向がある。

（パリ・安倍雅信）