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携帯料金下げへの菅首相の本気度に霞む朝日の「丁寧な検証と議論」

◆読売・産経は首相支持  菅義偉首相が「デジタル庁」の設置とともに力を入れているのが、携帯料金の引き下げである。  携帯料金の引き下げは、首相就任の会見でもそうだが、就任前の自民党総裁選の最中でも強調し、官房長官の時にも…

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報道・人権国際組織との協力、政府も保守派ももっと関心を

 菅新首相就任に際し最も厳しいメッセージを寄せたのは、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF)(本部パリ)だろう。  それは、RSFの「世界の報道の自由指数」ランクで2012年に22位だった日本が今年は66位に…

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香港の次は台湾、米補佐官が警鐘

防衛力強化呼び掛け  国家安全維持法(国安法)の施行など中国による香港への統制強化を受けて、次は台湾が標的となるのではないかと懸念している――オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はワシントン・タイムズとのインタ…

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テーザー銃問題:警察はその革新的管理に努めよ Trouble with Tasers: Police need control tools that are not hit or miss

 警察官が民間人を死に至らしめるような発砲をしてしまいかねない危険な、双方のぶつかり合いは悲劇としか言いようがない。ブリオナ・テイラーさんの死が、またしても、クローズアップされている。黒人男性らが銃撃された事件は、今年の…

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ムハンマド風刺画に反発か 風刺紙旧編集部近くでテロ  フランス

聖戦主義に影響される若者  現在、フランスで公判中の風刺週刊紙シャルリエブド編集部襲撃事件の裁判の最中、当時、同編集部が入っていた建物前でテロ事件が発生。裁判の争点であるイスラム教創始者ムハンマドの風刺画のメディア掲載に…

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謎深まるナワリヌイ氏暗殺未遂事件

日本対外文化協会理事 中澤 孝之 疑われるクレムリン関与 情報機関の犯行としては稚拙  プーチン政権の汚職疑惑を長年告発し、政権批判の急先鋒(せんぽう)、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が8月20日…

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少子化対策 切れ目なく

坂本哲志 地方創生 少子化担当相  坂本哲志地方創生、少子化担当相は28日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、少子化対策について、結婚から出産、育児、進学まで「切れ目のない対策をしていく」と強調し、不妊治療へ…

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根拠薄い朝鮮人犠牲者数を使って小池都知事をヘイト扱いした朝日

◆訂正・おわび記事掲載  関東大震災での朝鮮人犠牲者追悼式については本欄14日付で書いたばかりだが、朝日は21日付で再度取り上げ、その記事をめぐって26日付に訂正・おわび記事を載せた。それでいささか食傷気味だが、見過ごせ…

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中国海軍増強と我が国の対応

元統幕議長 杉山 蕃 海上動態監視網の強化を 長距離対艦誘導弾の開発急務  9月1日、米国防総省は、「中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」を発表した。数々の興味ある内容であるが、今回は中国海軍の増強についてコメ…

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米国の分断と大統領選

インタビューfocus 道徳的に崩壊する社会 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン氏  米国内の政治的分断が深刻なレベルにまで先鋭化する中で行われる11月の大統領選は、米国にとってどのような意味を持つのか。ジェイソン・モ…

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コロナ禍に商機をつかむ経営者や京都の老舗を取り上げたポスト、朝日

◆前年比150%伸長  自転車に小荷物を乗せて、勢いよく走る宅配サービスをどこでもよく見掛ける。コロナ禍で飲食業界が不振の中、急拡大する地域を巡る宅配の配達員たちだ。週刊ポスト10月2日号は「コロナ禍で空前の急成長!『宅…

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最高裁が米大統領を決める?

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 接戦州の最終結果判断も 注目を集める後任判事の指名  米最高裁判事のルース・ベーダー・ギンズバーグが長い癌(がん)との戦いの末、逝去した。大統領選挙直前のこの出来…

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ビル・ガーツ氏

中国拡張主義担う人民解放軍

 ポンペオ米国務長官の中国政策補佐官で、国務省の対中政策の立案者として知られるマイルズ・ユ氏は、人民解放軍(PLA)が中国共産党の権力を維持するという従来の役割を越えて、世界への拡張主義の中核を担っていると指摘した。  …

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トランプ氏の自滅を狙うバイデン氏の異例の選挙戦略 Biden takes unconventional approach: Let Trump manufacture own defeat

 【米ミシガン州ランシング】米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、2020年大統領選でトランプ大統領と「ミスター型破り」の座を競っている。  バイデン陣営は、毎日のスポットライトをトランプ氏に譲ると決めているようだ…

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菅首相と河野大臣の深い関係と軋轢が諌言に聞こえる「バンキシャ」

◆人物評拾い人事説明  菅義偉内閣が発足し20日の報道番組でも新内閣が主要な話題を占めていた。特に、菅首相および、首相が「政権のど真ん中」に位置付けた規制改革を担当する行革担当相に抜擢(ばってき)された河野太郎氏に焦点が…

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「平和」説く文氏 蛮行にも低姿勢

NEWSクローズ・アップ 北の韓国公務員射殺 正恩氏の謝罪狙いは支援か  黄海の南北軍事境界線付近で漂流していた韓国海洋水産省の男性職員が北朝鮮軍に射殺された後、遺体がその場で焼かれた可能性が浮上し、韓国社会に衝撃が走っ…

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分かってきた新型コロナウイルスの正体 

インフルより怖くない、8割は2次感染起こさず  新型コロナウイルス感染で、政府が緊急事態宣言を発出してからもうすぐ半年。感染者の減少傾向が続いたが、ここにきてそれが鈍化してきたので、油断は禁物だ。  一方、感染者が爆発的…

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「宗教音痴」だった宗教社会学者

《 記 者 の 視 点 》 「知的巨人」と称されたマックス・ウェーバー没後100年  マックス・ウェーバー(1864~1920)は、「知的巨人」と称される大きな業績を残した宗教社会学者で、日本にも大きな影響を与えた。それ…

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バー長官、「暴力的世俗主義者」が米国を弱める Barr: `Militant secularists’ weaken U.S.

 バー司法長官は23日、米国の道徳規範を侵食し、政府、自由、権力をめぐる建国のビジョンを破壊していると、「暴力的世俗主義者」を非難した。  バー氏は全米カトリック祈祷朝食会で演説し、宗教は「自由社会の礎」だが、宗教を弱体…

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東京のイスラム教モスク 信仰と感染防止の両立に腐心

 新型コロナウイルスの感染拡大は、宗教界にも大きな影響を与えた。東京都渋谷区のイスラム教モスク「東京ジャーミイ」でも、数百人が集まる金曜合同礼拝(集団礼拝)を自粛し、6月から再開した。これに対し近隣住民の誤解による批判や…

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社会を分断する新型コロナ

沖縄大学教授 宮城 能彦 「自粛」か「ただの風邪」か なし崩し的に「普通の生活」に  新型コロナはますます猛威を振るい社会を分断している。  「このままではアメリカのように多くの死者が出るのも時間の問題」という「専門家」…

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イスラエル 湾岸2カ国と国交正常化

アラブ諸国との関係改善が拡大  イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンのアラブ2カ国が15日、米ホワイトハウスで国交正常化協定に調印した。1948年のイスラエル建国以来、国交を結ぶアラブ諸国はこれで4カ国とな…

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「65歳以上は高齢者」との分類は現実的でないと疑問視した読売と本紙

◆問われる具体的提案  読売「年齢にとらわれず、意欲や体力に応じて、様々なことに挑戦できる社会を作りたい」。本紙「超高齢化社会へと進む日本が解決し、また未来に備えておくべき課題は多い。そういう中で、新型コロナウイルスの感…

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