フィリピン政府は９月末の新型コロナ対策に伴う防疫措置の見直しで、マニラ首都圏と周辺地域の規制緩和を見送り、１０月末まで現状維持することを決定した。経済界や観光業界からは経済活動の再開に向け規制緩和が求められていたが、今回も医療現場の状況を優先した形となった。

　現在の防疫措置の状況だが、公共交通機関の再開は極めて限定的で、なおかつソーシャルディスタンスの維持で乗客数が制限されるなど、まったく数が足りない状態。その結果、マイカーを持たない多くの労働者が自転車での通勤を選択しており、自転車の需要が高まっている。