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「南京大虐殺」登録資料集を検証
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 「大虐殺」立証する資料皆無 日記を偽造、記録映画収録せず ５年前の10月にユネスコ「世界の記憶」に登録された「南京大虐殺」資料に誰もアクセスできないという異常事態が続いていたが、一昨…
中国人亡命者、生物兵器情報を提供
春以降２人目 米情報機関が元中国軍軍人の支援を受け、中国の生物兵器開発計画に関する情報収集を進めていることが消息筋からの情報で明らかになった。 この元軍人は、中国から欧州に亡命し、欧州の治安機関の保護を受けている。中…
菅新首相に最初からケンカ腰の文春、コロナの扱い引き下げを迫る新潮
◆「多額」の献金を追及 新政権発足後の１００日間を「蜜月期間」といい、メディアも政権への批判や性急な評価を避ける。この“紳士協定”を反映してか、菅義偉新首相への評価も高く、矢継ぎ早に発する方針や指示が好意的に取り上げら…
「東洋のロスチャイルド」サスーン家
獨協大学教授 佐藤 唯行 英国のユダヤ財閥の中で「東洋のロスチャイルド」と仇名（あだな）されたのがサスーン商会だ。 初代デービッドが１８６４年に死んだ時、遺産は５００万ポンド。英ロスチャイルド家初代の遺産６００万ポン…
トランプ陣営、ミネソタ州で1972年以来の勝利も視野に Minnesota victory in GOP’s sight for first time since 1972
トランプ米大統領は、民主党候補のジョゼフ・バイデン前副大統領をミネソタ州で守勢に立たせている。同州は1972年を最後に、大統領選で共和党候補を選んだことがなく、激戦州とは思われていなかった。 トランプ氏が戦線を広げ、…
正常化合意も各国の思惑さまざま、安定化へ疑問呈するアラブ・サイト
◆包囲されるカタール イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンのアラブ２カ国が１５日、米ホワイトハウスで国交正常化協定に調印した。仲介に当たったトランプ米大統領は署名式典で「新しい中東の夜明け」と中東安定化へ…
イージス・アショア代替を模索
「公明新聞」ミサイル防衛、敵基地攻撃能力保有に慎重 公明党の機関紙「公明新聞」は９月８日付に「日米同盟とミサイル防衛」と題して、同党外交安保調査会での元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏の講演要旨を掲載した。政府が６…
「縦割り打破」に挑む菅首相
「自由民主」党総裁選挙、無党派層に敏感な政治感覚 Ｃ： 自民党両院議員総会で、壇上に上がる（左から）岸田文雄政調会長、新総裁の菅義偉官房長官、石破茂元幹事長＝１４日午後、東京都港区（時事） 自民党の機関紙「自由民主」は…
“新”立憲民主党、掛け声だけの「政権の選択肢」
《 記 者 の 視 点 》 立憲民主党と国民民主党などが合流した新党、立憲民主党が１５日、結党大会を開き、発足した。衆院１０７、参院４３、計１５０人の大所帯となった野党第１党として、謳（うた）い文句通り「政権の選択肢」…
アラスカに大量の海洋ごみ、ロシアが発生源か Trash washing up on Alaskan shores bears Russian labels
世界最北の地に大量のごみが捨てられている。捨てているのは状況から見て、米国の因縁の敵国、ロシアだ。 アラスカ州のベーリング海峡沿いの海岸に打ち寄せるプラスチックなどの大量のごみがこの夏、急に増加したことが、先住民の指…
中国公船、インドネシアＥＥＺに進入
インドネシア海上保安機構は、中国海警局の公船が１２日、南シナ海の南部にあるインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に進入したため退去を要求したが、中国公船は「『九段線』のパトロールだ」と主張し、その後もインドネシアのＥ…
菅新内閣の課題 本格政権へ必要な実績作り
継承と前進 菅新内閣の課題（上） 菅義偉首相が率いる新内閣が発足した。歴代最長の安倍晋三政権の取り組みを引き継ぎ、前に進める「国民のために働く内閣」を標榜（ひょうぼう）しているが、コロナ渦の真っ只中（ただなか）で多くの…
人種問題研修の中止を命令 トランプ米大統領
トランプ米大統領は４日、政府機関職員を対象にした人種差別に関する研修を「反米プロパガンダ」だとして、中止するよう命じた。研修は「すべての白人が本質的に人種差別的」などと主張する左派イデオロギーに基づいた内容で、保守派ら…
チェコの自由と中国の影響力の隘路
東洋学園大学教授 櫻田 淳 「地雷」踏んだ中国共産党 欧州世界に広がる対中批判の波 ９月１日、ミロシュ・ビストルチル（チェコ上院議長）は、台湾を訪問中に台湾立法院で演説し、「私は台湾人である」と表明し、台湾との民主主義…
新政権に前向きな成長戦略の強化を説く読売、財政再建で朝日は安倍批判
◆財政持続で日経注文 菅義偉新政権が誕生した。「働く」（菅氏）内閣として、新政権の今後の取り組みに期待したい。 総裁選の期間中に経済政策に関する社説を掲載したのは、１０日付読売「自民党総裁選／成長戦略をどう強化するか…
安倍首相とウイグルと企業、寄り添う心を引き継いで
安倍首相の辞意表明の翌日、在日ウイグル人の「日本ウイグル協会」は、「安倍総理への感謝の言葉」という声明を出した。「安倍首相は第１次政権期からウイグル問題に果敢に取り組んでくれた。日中首脳会談で、ウイグル人留学生投獄の問…
中国の米軍技術導入にバイデン氏の息子 関与か
ドキュメンタリー映画が指摘 公開されたばかりの米ドキュメンタリー映画「ライジング・ザ・ドラゴン」によると、民主党大統領候補ジョセフ・バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏は、中国政府の支援を受け、軍関連の取引にも関与して…
菅義偉自民党新総裁は沖縄とどう向き合うか
自民党総裁選で菅義偉官房長官が勝利し、次期首相となる。沖縄振興や在沖米軍の統合再編計画は第２次安倍政権を踏襲することが確実だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設が推し進められるが、政府と強硬に反対する…
9/11を忘れないために戦争状態を引きずる必要はない To never forget: The iniquity of 9/11 needn’t impel endless hostility
2001年９月11日を生き抜いた米国人なら、あの運命の日を決して忘れることはないであろう。しかし、イスラム主義者のテロ攻撃が引き起こした恐怖と苦しみは、米国が永遠に戦争状態を維持しなければならないということを意味しない…
欧州会計監査院 中国の投資に警戒呼び掛け
「市場の経済規律無視」を懸念 ルクセンブルク市に本部を置く欧州会計監査院（ＥｕＲＨ）は１０日、欧州連合（ＥＵ）域内への中国国営企業の投資状況を分析した報告書を公表した。ＥＵにとって中国は米国に次いで２番目の通商相手国だ…
中国の弾道ミサイル発射の危険性
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 提起された核管理問題 軍縮努力と協議参加迫る必要 米艦艇の牽制狙う暴挙 今次、南シナ海に向けた２方向からの挟撃的なミサイル発射の実態は、まず浙江省からのミサイルは東風（ＤＦ）２１Ｄと見られ…
北朝鮮の傀儡団体主催の追悼式を「絶対善」とし右派を批判する朝・毎
◆毎日が特大記事掲載 毎日４日付夕刊に関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を扱った特大記事が載った。１面は「『朝鮮人虐殺』否定 今なぜ／慰霊祭近くで集会」の見出しで追悼式に反対する右派団体の集会ルポ、社会面は「否定派の集会／…
ロシア開発の新型コロナワクチン
ロシア研究家 乾 一宇 臨床データは公表せず 治験最終結果待たず量産開始へ 新型コロナウイルスの流行が始まって８カ月、ワクチン開発競争が熱を帯びている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると７月末時点で、開発中のワクチンは１６…
