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中国公船、インドネシアＥＥＺに進入
インドネシア海上保安機構は、中国海警局の公船が１２日、南シナ海の南部にあるインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に進入したため退去を要求したが、中国公船は「『九段線』のパトロールだ」と主張し、その後もインドネシアのＥ…
菅新内閣の課題 本格政権へ必要な実績作り
継承と前進 菅新内閣の課題（上） 菅義偉首相が率いる新内閣が発足した。歴代最長の安倍晋三政権の取り組みを引き継ぎ、前に進める「国民のために働く内閣」を標榜（ひょうぼう）しているが、コロナ渦の真っ只中（ただなか）で多くの…
人種問題研修の中止を命令 トランプ米大統領
トランプ米大統領は４日、政府機関職員を対象にした人種差別に関する研修を「反米プロパガンダ」だとして、中止するよう命じた。研修は「すべての白人が本質的に人種差別的」などと主張する左派イデオロギーに基づいた内容で、保守派ら…
チェコの自由と中国の影響力の隘路
東洋学園大学教授 櫻田 淳 「地雷」踏んだ中国共産党 欧州世界に広がる対中批判の波 ９月１日、ミロシュ・ビストルチル（チェコ上院議長）は、台湾を訪問中に台湾立法院で演説し、「私は台湾人である」と表明し、台湾との民主主義…
新政権に前向きな成長戦略の強化を説く読売、財政再建で朝日は安倍批判
◆財政持続で日経注文 菅義偉新政権が誕生した。「働く」（菅氏）内閣として、新政権の今後の取り組みに期待したい。 総裁選の期間中に経済政策に関する社説を掲載したのは、１０日付読売「自民党総裁選／成長戦略をどう強化するか…
安倍首相とウイグルと企業、寄り添う心を引き継いで
安倍首相の辞意表明の翌日、在日ウイグル人の「日本ウイグル協会」は、「安倍総理への感謝の言葉」という声明を出した。「安倍首相は第１次政権期からウイグル問題に果敢に取り組んでくれた。日中首脳会談で、ウイグル人留学生投獄の問…
中国の米軍技術導入にバイデン氏の息子 関与か
ドキュメンタリー映画が指摘 公開されたばかりの米ドキュメンタリー映画「ライジング・ザ・ドラゴン」によると、民主党大統領候補ジョセフ・バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏は、中国政府の支援を受け、軍関連の取引にも関与して…
菅義偉自民党新総裁は沖縄とどう向き合うか
自民党総裁選で菅義偉官房長官が勝利し、次期首相となる。沖縄振興や在沖米軍の統合再編計画は第２次安倍政権を踏襲することが確実だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設が推し進められるが、政府と強硬に反対する…
9/11を忘れないために戦争状態を引きずる必要はない To never forget: The iniquity of 9/11 needn’t impel endless hostility
2001年９月11日を生き抜いた米国人なら、あの運命の日を決して忘れることはないであろう。しかし、イスラム主義者のテロ攻撃が引き起こした恐怖と苦しみは、米国が永遠に戦争状態を維持しなければならないということを意味しない…
欧州会計監査院 中国の投資に警戒呼び掛け
「市場の経済規律無視」を懸念 ルクセンブルク市に本部を置く欧州会計監査院（ＥｕＲＨ）は１０日、欧州連合（ＥＵ）域内への中国国営企業の投資状況を分析した報告書を公表した。ＥＵにとって中国は米国に次いで２番目の通商相手国だ…
中国の弾道ミサイル発射の危険性
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 提起された核管理問題 軍縮努力と協議参加迫る必要 米艦艇の牽制狙う暴挙 今次、南シナ海に向けた２方向からの挟撃的なミサイル発射の実態は、まず浙江省からのミサイルは東風（ＤＦ）２１Ｄと見られ…
北朝鮮の傀儡団体主催の追悼式を「絶対善」とし右派を批判する朝・毎
◆毎日が特大記事掲載 毎日４日付夕刊に関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を扱った特大記事が載った。１面は「『朝鮮人虐殺』否定 今なぜ／慰霊祭近くで集会」の見出しで追悼式に反対する右派団体の集会ルポ、社会面は「否定派の集会／…
ロシア開発の新型コロナワクチン
ロシア研究家 乾 一宇 臨床データは公表せず 治験最終結果待たず量産開始へ 新型コロナウイルスの流行が始まって８カ月、ワクチン開発競争が熱を帯びている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると７月末時点で、開発中のワクチンは１６…
安全性ではなく政治を理由に新型コロナワクチンを恐れる米国民 Americans fear coronavirus vaccine will be based on politics over safety
多くの米国民は、食品医薬品局（ＦＤＡ）が政治的圧力で安全性が確認される前に新型コロナウイルスのワクチンを認可することを心配している。また、半数以上が大統領選前に認可され、利用可能になったワクチンの接種を望んでいないこと…
コロナ時代にものづくりの強み発揮する企業を特集したエコノミスト
◆姿を消すコロナ特集 世界的な感染拡大を続ける新型コロナウイルス。いまだにこれといった特効薬はできておらず、これから訪れる冬場に向けての感染拡大に不安を抱かせる。それでも、このところの経済誌を見れば新型コロナが日本上陸…
ベラルーシ大統領選１カ月 続く抗議活動
ベラルーシで８月９日に行われた大統領選の結果をめぐり１カ月以上にわたり抗議運動が続く中、状況を見極めていたロシアはルカシェンコ大統領を支持することを決めた。同大統領と取り引きし、ベラルーシを事実上統合する形でのロシア・…
「不動産問題」が命取りに
世論が離れ始めた文政権 韓国の文在寅大統領支持層は約３０％と言われている。この周りに学生時代に左派思想の洗礼を受けた「８６世代」（１９８０年代学生で６０年代生まれ）が取り囲み、半分を超える支持率を保っていた。 それが…
｢不適応・差別」｢郷愁」で再入北 脱北者が“地獄”に戻る理由
北の工作や文政権による送還も 命を懸けて北朝鮮を脱出し、韓国にたどり着き、ようやく定着したのに、北朝鮮に戻ってしまう人がいる。韓国統一部によれば「２０１２年以降、再入北した脱北者は２８人」だ。しかし月刊朝鮮（９月号）は…
コロナ感染差別の防止 「心の社会的距離」が課題に
《 記 者 の 視 点 》 弊紙３日付社会面に、「地方移住 相談が活況」「新型コロナ機に誘致に熱」の見出しで、「都市部から地方への移住に関心が高まっている」という記事が載った。 人口の少ない地方は「３密」を避けること…
ＩＣＴ教育の効用とは
大きく広がる学びの環境 北海道教育大学教職大学院旭川校特任教授 北村 善春氏に聞く 近年、あらゆる分野でＩＣＴ（情報通信技術）の導入が進んでいる。教育界でもパソコンやタブレットを使ったＩＣＴ教育が広がりを見せている。人…
郵便投票 民主主義の根幹揺るがす
決戦まで２カ月―米大統領選の焦点（５） 11月の大統領選に向け、新型コロナの感染防止のため、多くの州が郵便投票用紙の有権者への配布や不在者投票の要件緩和などに動いている。その結果、郵便投票が急増し、過去最高となる見込み…
ポスト安倍 高き理想持つ現実主義者たれ
大和大学准教授 岩田温氏 自民党総裁選挙は、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３人で争われ、実質的に後継首相を決める投票が14日行われる。新型コロナ対策、米中対立激化など難問山積の中、「宰相の条件」を３…
イラン核合意順守せず ＩＡＥＡ査察、濃縮ウラン貯蔵量が上限超
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９月４日、イランの核物質が保管されている疑いがある２施設のうち一つを査察、イランの低濃縮ウラン貯蔵量が、２０１５年のイラン核合意で定められた上限の10倍を超えたと発表した。トランプ米政権が1…
