長時間労働解決へ実態調査

河野太郎 行政・規制改革・沖縄・北方担当相

 河野太郎行政・規制改革・沖縄・北方担当相は1日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、行政手続きの押印廃止について、「途中のステップだ」と述べ、さらに改革を断行する考えを示した上で、公務員の長時間労働を見直すため、実態調査を指示したことを明らかにした。

河野太郎 行政・規制改革・沖縄・北方担当相

 こうの・たろう 昭和38年、神奈川県生まれ。米ジョージタウン大卒。富士ゼロックス、日本端子社員を経て、自民党衆院議員。外務大臣、防衛大臣など歴任。当選8回。

行政・規制改革を進めるに当たって意気込みは。

 この担当は2回目だが、前回は行政改革に力を入れてやった。今回は国民の側から見て新しい価値をつくり出すための規制改革というものを真ん中に据えてやっていきたい。

本日発足の直轄チームの狙いは。

 大小規制改革のテーマがあるが、来たものをできるところから動かしていくという意味で直轄チームを立ち上げた。自治体から来た皆さんにも一緒に入ってもらい、国と自治体の間での規制改革の先頭に立ってもらいたい。

はんこの次は紙とファクスだと言っている。

 印鑑を押す行為をやめる目的で改革をやっているわけではなくて、さらにその次を目指さないといけない。途中のステップだ。(押印廃止は)400㍍リレーの第1走者がスタートを切った程度だ。

社会のデジタル化に必要な規制改革は。

 平井卓也デジタル改革担当相が動く上で邪魔になるような規制、例えば「印鑑を押せ」「紙に万年筆でサインしろ」など、(デジタル技術による既存制度の変革を指す)デジタルトランスフォーメーション(DX)を想定していない時代に作られたルールが多々ある。そういうものをなるべく早く外さないと次につながらない。

縦割り行政の要因は。

 政府はそれぞれ担当を分担しているから、最初から縦割りになる。縦割りそのものが悪いのではなく、縦割りの間に落ちたり、両方に引っ掛かったりしたときに、どちらか片方が動かないと解決できないことが問題だ。

国会対応のため、官僚の長時間労働が問題になっている。

 霞が関に行くと「在庁時間」「勤務時間」という言葉がはびこっている。仕事もしていないのに在庁していることは、にわかに考えにくい。各省で在庁時間がどれくらいになっているのか、職種別や組織別にきちんと出してもらう必要がある。もう(調査するよう)指示を出した。

縦割り行政110番(行政改革目安箱)設置の狙いと反応は。

 規制改革のアイデアを広く集めようと設置したが、想定をはるかに上回るメールを頂いた。非常に多くの方が悩んでいることや、困難に直面していることが、かなり赤裸々に切々と書かれたメールがたくさん来た。世の中で困っている人がそれだけ多いと改めて実感した。こういう思いを政府として、どこかですくい上げていかないといけない。

(写真・加藤玲和)