衛藤晟一沖縄・北方、少子化担当相はこのほど、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、将来の沖縄のあるべき姿についてこれまで以上に地元に寄り添って考える姿勢を示した。１日から始まった幼児教育・保育の無償化を少子化問題克服に向けた「大きな一歩だ」と述べる一方で、さらなる強力な施策の必要性を強調した。

沖縄振興について、玉城デニー知事とどのように向き合うのか。

　えとう・せいいち　昭和22年、大分県生まれ。大分大経済学部卒。自民党参院議員。厚生労働副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任。当選３回（衆院議員４回）。

　基地負担軽減、沖縄の振興についての思いは玉城知事と共通だと思っている。沖縄においての物流拠点の在り方や観光客をどう増やすかなど総合的に考えたい。西普天間の米軍住宅の用地は、健康・医療拠点として作り上げていきたい。将来の沖縄のあるべき姿を、今まで以上に一緒に考えることができる思っている。

沖縄の子供の貧困緊急対策事業の成果と今後の課題は。

　世帯の相対的貧困によって子供に差別が出ないようどうすべきかは大きな課題だ。幼児保育の無償化は貧困対策の一環として補い、子供食堂などさまざまな形でのバックアップをもっと拡大していくことはできる。多様な対策を講じ、さらに充実させていく。

北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に向けどう取り組むか。

　平和条約や返還の交渉は外務省を中心にやっており、交渉を支え後押しする立場だ。機運を醸成していきたい。ロシアとの交流も深め、国内に対する啓発や旧島民に対する援護施策も重要だ。

安倍首相は北方領土について、固有の領土という文言の使用を避けている。

　首相は、北方領土に関する政府の法的立場に変わりはないと言っている。それを踏襲していかないといけない。

幼児教育・保育無償化の少子化対策としての意義は。

　１・26まで落ちた合計特殊出生率は、１・45まで回復した。子育て世代に意識を向け、幼児教育・保育無償化が決まった。直接的に子育て世代に恩恵を与える形で政策がスタートした。非常に大きな一歩だ。

出生率の回復のため、結婚や出産、家族の価値を社会で共有する根拠として「家庭保護条項」を憲法に盛り込むべきだとの意見もある。

　今どうすべきかということについてはないが、ヨーロッパで憲法の中に家庭条項が入っているという国があることは存じている。

少子化対策の切り札は。

　少子化対策を始めてから、育児休業制度の導入、保育の充実を第１期としてやってきた。無償化は第２期に当たる一つの画期的な出来事だが、それで足りるとは思っていない。三つ目のさらなる強力な施策を考えなければならない。議員として長く勉強してきた結果を政策化できる努力をしたい。

幼保無償化により待機児童が増える可能性は。

　待機児童が増えることについては見通しの範囲で収まると思っている。慎重に見極めながら対策を打つべきだ。三十数万人いた待機児童が、やっと１万６０００人まで減った。この勢いで待機児童解消に向けて努力したい。