野田聖子少子化担当相は15日、世界日報を含む報道各社のインタビューに応じ、これまでの少子化対策について「母親と子供にだけ焦点を当ててきて、効果的な結果を出せなかった」と指摘。抜本的な少子化対策に意欲を示した。主なやりとりは次の通り。

子供関連予算の大幅増額を

記者の質問に答える野田聖子内閣府特命担当大臣＝１５日、内閣府（デビッド・チャン撮影）

少子化の現状認識と、現行の子供・子育て政策の問題点は。

　出生数の減少は数十年前から始まっている。その認識が政治の中でも霞ヶ関の中でも足りていない。平時からどんどん減ってきたことを常に念頭に置かないと、抜本的な少子化対策はできない。子供を産む母親と産まれてくる子供にだけ焦点を当てて取り組んできて、効果的な結果を出せなかった。これまでの子供政策の一番の欠点は「社会問題」になっていること。経済や安全保障のような国の骨格とリンクさせてこなかったことが一番の失政だ。

イメージしている「こども庁」の体制は。

　「こども庁」をつくることは、この国の10年20年先の目標が決まることだ。子供を中心に置いた政治に切り替えていかないと、国が成り立たない。「こども庁」は、人口減少をどう止めるか、この国で子供を産み育てることはいいことだという、ムーブメントを起こす場所にしなくてはならない。

子供関連の予算はどのくらいの規模が望ましいか。

　本気で人口減少と向き合い、Ｖ字回復させたいなら、フランス並みのＧＤＰ（国内総生産）の３％は必要だ。国土強靭（きょうじん）化が進んでいる中、せっかくインフラ整備をしても利用する人がいなくなるのは残念なこと。人ありきということを常に頭に入れて予算をつくるなら、当然大幅に増額しなければ他の事業に追いつかない。

日本は政治分野のジェンダーギャップ指数で遅れている。

　政治分野における男女共同参画の促進は今、取り組みの最中だ。有権者のマジョリティーは女性なのに、政治は全くそれを反映していない。客観的な議論を男性とできるといいと思っており、常に取り組んでいるところだ。