坂本哲志　地方創生 少子化担当相

　坂本哲志地方創生、少子化担当相は28日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、少子化対策について、結婚から出産、育児、進学まで「切れ目のない対策をしていく」と強調し、不妊治療への支援も積極的に進めていく意向を示した。また東京一極集中に歯止めがかからない現状を踏まえ「持続化できる地方創生をつくり上げていく」と述べた。
　

　さかもと・てつし　昭和25年、熊本県生まれ。中央大学法学部卒。熊本日日新聞記者、同県議を経て、自民党衆院議員。総務副大臣、衆院農林水産委員長など歴任。当選６回。

少子化対策はどのような点に力を入れたいか。

　結婚から出産、子育て、そして中高大（などへの進学）と、切れ目のない対策をしていくこと、これを最も進めていかなければならない。菅義偉首相からは不妊治療（への支援）は、思い切ってやりたいと言われた。現金給付だけではない、その他の給付の在り方もあると思うで、田村憲久厚生労働相らと話をしながら、着実に首相の意向に沿って進めていきたい。

不妊治療支援は具体的にどのように進めていくか。

　まずはさまざまな調査研究を行った上で、広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充することや、不妊治療との両立のための職場環境をどう整備していくかを考えていく必要がある。

地方創生にどのような目標で取り組むか。

　しっかりと持続化できる地方創生をつくり上げていく。（東京一極集中に）歯止めをかけるため、（国が）地方の実情を分かった上で、お互いに話し合っていくことで地方創生を進めたい。地方の首長や民間の方々と、意見をより深く交換し合うことが一番大事なことではないか。

東京一極集中に歯止めがかからない原因は。

　企業が効率化のために東京に集中する。同時に（若者が）東京に進学し、そのまま東京で就職する。こういったことが東京への集中を促してきた。10代、20代の若い人たちに対して、魅力ある地方をつくっていくことが大事だ。新型コロナでテレワークによる仕事の推進も芽生えてきたので、しっかり推し進めていくことが地方創生、東京一極集中からの分散につながる。

「関係人口」創出にはどのように取り組むか。

　現地に行かなくてもリモートやオンラインで、いろいろな地域の実情を知ることができる。そういうところからまず（移住、観光以外でその地域と関わる）関係人口の拡大への第一歩を進めていきたい。

子供の貧困対策の課題と取り組みは。

　本当に困っている子供たちに手が行き届いているかという部分が一番大切だ。難しい点もあると思うが、自治体の意見を聞きながら、コロナ禍で本当に困っている子供たちのために、緊急的・恒常的な手当てを使い分けながら、今後政策をつくっていきたい。

（写真・加藤玲和）