報道・人権国際組織との協力、政府も保守派ももっと関心を

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　菅新首相就任に際し最も厳しいメッセージを寄せたのは、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ）（本部パリ）だろう。

　それは、ＲＳＦの「世界の報道の自由指数」ランクで２０１２年に22位だった日本が今年は66位に低落していることを挙げ、報道の自由の回復に努めるよう強く求めていた。菅氏は特に「安倍政権がジャーナリストに敵対的な風潮を生み、報道への介入を企てた責任」を共有しているとした。

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