宜野湾市で「リゾテックおきなわ国際ＩＴ見本市」を開く

沖縄ＩＴイノベーション戦略センター理事長 稲垣純一氏に聞く

沖縄ＩＴイノベーション戦略センター理事長の稲垣純一氏（豊田　剛撮影）

　１０月２９日から１１月１日まで、沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）で国内外のＩＴソリューション提供事業者と観光、宿泊、水産業、医療、福祉などの事業者との協力促進を図る第２回「ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ（リゾテック）おきなわ国際ＩＴ見本市」（主催：同見本市実行委員会）が開かれた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、あらゆる産業分野でＩＴが果たす役割はますます大きくなる。実行委員長の稲垣純一・沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）理事長に見本市の意義や沖縄ＩＴ産業の課題を聞いた。（聞き手・豊田　剛）

ＩＴイノベーション実現による社会貢献がＩＳＣＯの役割

　――ＩＳＣＯの設立目的、役割はどのようなものか。

　ＩＳＣＯは沖縄県の官民が一体となって、ＩＴイノベーションの実現により社会に貢献する機関として２０１８年に設立された県の外郭団体だ。

　その使命は、「情報通信技術の活用による沖縄県の情報通信関連産業をはじめとする産業全体の振興を図るため、成長戦略を提言し、実行する司令塔となることで、産業全体の生産性と国際競争力の向上に寄与すること」にある。ＤＸ（デジタル　トランスフォーメーション）によって豊かな社会を築いていくことを目指す。

　具体的な仕事として、①ＩＴ政策・戦略提言（シンクタンク）領域②戦略的な事業プロデュース領域③スタートアップ・人材育成支援領域――などがある。

　――沖縄県でＩＴが果たす役割は。

　沖縄の主要産業は観光だ。観光中心に考えると、ＩＴがそれを下支えし、あらゆる分野とリンクする。ＩＴがしっかりしていなければ、他の産業の下支えができないということだ。沖縄は中小企業がほとんどで、できるところからＩＴの活用を促進し、新たな成長分野を「共創」することで、他産業を高度化する。また、大手企業でもＩＴ分野で弱ければ、ベンチャー企業とタイアップしてもらいたい。沖縄が全国的な実証実験の場となればとも思っている。

　現行の第５次沖縄振興計画が来年度、期限を迎える。次期振興計画で新たなＩＴ戦略導入を提言をしているが、来年は仕上げの時期だ。

　――沖縄のＩＴ業界の課題は。

　多くの優秀な人材が育っているが、それが県外に流れている。一つの要因として、給与問題がある。沖縄の１人当たりの県民所得は全国平均を１００とすると、東京は１６０、沖縄は６０で、東京の半分以下である。沖縄で東京の大型案件を受注しようとすると、ひ孫請けのような仕事しかない場合が多い。ひ孫から孫に、そして直接下請けにと段階的に発展させなければならない。これから求められる人材を高いレベルで強化する。ＩＳＣＯが人材育成の重点にしているのは、ビッグデータサイエンティストとサイバーセキュリティー専門家だ。

県内外と台湾から85社が出展、来場者は２万人を超す

　――今回の「リゾテックおきなわ国際ＩＴ見本市」は今年２月に続いて２回目だが、「国際見本市」を開催する経緯、背景は。

　「リゾテック」は、リゾート（Ｒｅｓｏｒｔ）とテクノロジー（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を掛けた言葉。リゾートには「休暇」「遊びに行く」と想像しがちだが、「Ｒｅ」は繰り返すという意味があり、「Ｓｏｒｔ」はフランス語で出掛けることを意味する。すなわち、何度も行きたくなる先。事業でもスポーツ、文化、健康、医療、福祉でも何でもいい。あらゆる分野で目指す目的に対してＩＴが下支えしていくというもの。

　今回の見本市のテーマは「リゾテックが拓く、その先の社会～対応・適応から進化へ～」。このコンセプトを基に、国内外のＩＴソリューション提供事業者と観光、小売、飲食、宿泊、交通、水産業、医療、福祉など、リゾート地を支えるあらゆる事業者とのビジネスマッチングによって各分野の生産性や付加価値向上を促進しようというもので、展示、商談、セミナー、シンポジウムなどを交えた複合型見本市にした。今年度は、コロナ禍ということあって、オフライン（現地）とオンラインでの統合開催に加え、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナへのイノベーション促進の「統合型、未来創造イベント」と位置付けて開催した。

　――今回のリゾテックＩＴ見本市をどう評価しているか。

　１回目は約８０００人が訪れた。５カ国１３団体と連携協定（ＭＯＵ）を締結した。また、県内では１４の市町村、４１団体とＭＯＵを結んだ。

　今回は、旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」と同時開催だったため、正確な数字は出ていないが、「ＩＴ見本市」には、速報では４日間で来場者２万１９４０人、オンラインで１８２５人の参加があった。オンラインの参加は今も続いている。県内外から８５社が出展した。台湾からの出展もあった。

　シンポジウム、特別企画は、オフライン（現地）とオンラインで開催した。台湾のオードリー・タン・デジタル担当相と玉城デニー知事との対談は、コロナ対策を含め、台湾と沖縄が共に学び合う機会を与えてくれた。星野リゾートの星野佳路代表のキーノートスピーチをオンラインで直接聞き、地元企業代表とのパネルディスカッションでは有意義な意見交換があった。

　沖縄県は３月からすべてのイベントを中止した。秋の大イベント、沖縄の産業まつりもオンライン開催となった。今回は、県主導のイベント復活を告げるものだった。しかも、オンラインとオフラインで開催するという今後の新たなスタンダード、ニューノーマルとなるものを数年前倒しでできたことは意義深い。

＝　メ　　モ　＝

稲 垣 純 一 （いながき・じゅんいち） プロフィール

　１９５３年、東京生まれ。９３年より沖縄在住。県内のＩＴ系専門学校の校長を２１年間務める。一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター理事長。ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　Ｏｋｉｎａｗａおきなわ国際ＩＴ見本市実行委員会委員長。一般社団法人沖縄県情報産業協会副会長。