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クリントン氏のメールは敵サイバー攻撃を受けていた Clinton email compromised in hostile cyberattacks
ヒラリー・クリントン前国務長官の電子メールに関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の極秘報告が公開され、補佐官に送ったメールが国外の敵対勢力の不正なアクセスを受けていたことが明らかになった。 ＦＢＩは、サイバー攻撃がどこからのも…
権利ばかりを言い立て「義務と責任」語らぬ成人年齢引き下げ論議
◆五輪に徳育への期待 リオ五輪を通じて、改めて近代オリンピックの父、ピエール・ド・クーベルタンに思いをはせた。 クーベルタンは１８６３年、フランスに生まれた。少年期に普仏戦争（対プロシア戦）に敗れ、国民は意気消沈し青…
執行機関持たぬ国際法の限界
哲学者 小林 道憲 「力なき正義」は脆弱 絶えず無視される運命に 国際法は、世界の平和維持や自国の安全保障にどの程度有効なのであろうか。これまでに形成されてきた一般国際法は、主権平等や内政不干渉、国家領域の統治権や外交…
日本人に合った理想のリーダー像は松下幸之助か兵法書の「孫子」か
◆“人生”を教える著書 リーダー不在の時代と言われる。明治維新、国難を乗り越える原動力になったのは若きリーダーたちだった。先の大戦で焦土と化した日本は、経済大国として見事に立ち直ったが、そこには製品開発に対するあくなき…
９・11以来最大のテロの脅威にさらされる米国 Islamic State makes terrorism threat facing U.S. gravest since 9/11 attacks
米政府のテロ対策担当の高官は７日、米国と、欧州の同盟国が直面する脅威は、15年前の９・11同時多発テロ以後で「最も大きく、広範囲に及び、深い」と語り、世界的にテロの脅威が強まっていることを強調した。 国家テロ対策セン…
注意要する民青同盟 共産党相談相手に運動
影響が強まる情勢に 日本共産党は、反安倍政権の受け皿として「平和」運動、「市民」運動、「反原発」運動などで支持を広げ、反安倍政権の勢力をまとめつつある。次の衆議院議員選挙は小選挙区で戦われる。自公候補に対して民共候補が…
ロシア下院選18日に実施、クレムリン「公正な選挙」演出に力点
ロシア下院選（任期５年、小選挙区比例代表併用、定数４５０）が18日に実施される。現在の下院は与野党４党で構成されるが、４党すべてがプーチン大統領を支持する「翼賛体制」。プーチン大統領が４選出馬するとみられる２０１８年３…
露大統領府に知日派の長官
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 対日外交のキーマンに 達者な日本語、有能な官僚 プーチン・ロシア大統領（６３）は８月１２日、大統領府長官セルゲイ・イワノフ氏（６３）を更迭し、副長官アントン・ワイノ氏（４４）を昇格させ…
最後のアジア歴訪で軽視されるオバマ氏 Obama disrespected on final Asia trip
オバマ大統領の最後のアジア歴訪で、そのレームダック（死に体）ぶりが明らかになった。 オバマ氏は５日夜、ラオスに到着、同国を初めて訪問する米大統領となった。10回目のアジア訪問でかつてないほどの軋轢（あつれき）、対立に…
三反園知事の原発停止要請を拒否した九電回答を評価した産経社説
◆知事に停止権限なし 九州電力の瓜生道明社長は５日、鹿児島県の三反園訓知事から要請されていた川内原発の即時停止について、応じない方針を回答した。 熊本地震で県民の不安が高まっているとして、直ちに原発を停止し、入念に行…
トランプ氏が移民退去を撤回
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 国境管理の強化が必要 問題の最終的解決は合法化 ドナルド・トランプ氏の移民政策をめぐるどたばたが一つ役に立ったことがあるとすれば、移民政策が最終的にどこに落ち着くべきかをはっ…
サイバーで産業狙う中国、南シナ海判決では比を攻撃
「ハイブリッド戦争」の脅威（下） 日本安全保障・危機管理学会主任研究員 新田容子氏に聞く 中国は南シナ海、東シナ海で力による現状変更を行い、サイバー戦もしている。ハイブリッド戦争とみることはできるか。 中国は米国からも…
拉致解決へ方策を
新閣僚に聞く 加藤勝信 働き方改革・拉致問題担当相 加藤勝信働き方改革・拉致問題担当相は６日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、「働き方改革」の意義や北朝鮮による拉致問題などについて語った。 働き方改革に当…
成長率１％の経済 The 1 percent economy
偉大なる米国の経済のエンジンにできることは、本当にせいぜいこれだけか。ヒラリーが先月、民主党全国大会での演説の中で高々とうたったように、今は本当に、「米国の（新たに始まる希望の）朝」なのであろうか。（この言葉はロナルド…
欧米列強こそ対外進出の先駆
経済ジャーナリスト 尾関 通允 “強い者勝ち”の国際社会 一方的な日本悪者論は誤り 史上に名高い「阿片（あへん）戦争（１８４０～４２年）」は、当時は清朝が支配していた中国と、中国に阿片を輸出していたイギリスとの戦いであ…
電力止めたサイバー攻撃、集団防衛も一枚岩になれず
「ハイブリッド戦争」の脅威（中） 日本安全保障・危機管理学会主任研究員 新田容子氏に聞く 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にサイバー攻撃が頻発している。 サイバーは、ハイブリッド戦争のいわゆる軍事行動でもコンフリクト…
核合意めぐりイランに極秘で譲歩か U.S., allies offered secret concessions to Iran in nuclear deal
オバマ政権と米国の同盟国は、昨年の核合意でイランに科せられた主要な制裁を回避するのを認める「秘密」合意をイランと交わしており、そのためイラン政府への主要な制裁は、核合意の定めた期限までに緩和されることになると指摘する報…
テロ対策に「共謀罪」織り込む組織犯罪処罰法改正に難癖つける朝日
◆世界で当たり前の法 都道府県ごとに住民の「体感治安」を探る全国調査を警察庁が初めて実施した（毎日８月３１日付）。 それによると、体感治安が最も悪かったのは大阪だった。昨年の刑法犯件数と比較しても、大阪は人口当たりの…
神仏を共に敬う日本人
江戸時代までは自然な信仰 生田神社名誉宮司 加藤隆久氏に聞く 古来、恵まれた自然環境の中で日本人は自然と親和的な精神文化を育んできた。その上に仏教を受容したので、江戸時代までは神仏習合が自然な信仰となった。明治初めに神…
10億円受領も進展見られず、慰安婦問題合意に反発根強く
受け取り拒否、賠償請求訴訟も いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行へ日本は先週、韓国に10億円を拠出したが、韓国では依然として合意そのものへの反発が根強く、在ソウル日本大使館前の少女像撤去は一向に見通しが立たな…
高位脱北者増加の背景
駐英北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使が韓国に亡命してソウル入りした。 今年５月には人民武力部（同６月、部を省に改称確認）の上将、同６月は金正恩の統治資金を管理する39号室の副部長と幹部２名が韓国に亡命した。このほか、最高…
台風から逃れられぬ日本
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 地球温暖化で巨大化 「三大台風」上回る被害も 日本列島は古くから「台風銀座」と呼ばれ、毎年、数多くの台風が、上陸もしくは接近しては、大きな被害…
ＮＡＴＯ首脳会議の焦点、 狙われるバルト３国の一角
「ハイブリッド戦争」の脅威（上） 日本安全保障・危機管理学会主任研究員 新田容子氏に聞く ロシアの仕掛ける「ハイブリッド戦争」、中でもサイバー攻撃への対策が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の懸案となっている。７月の首脳会議…
