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沖縄の「子どもの貧困」対策

沖縄大学教授 宮城 能彦 「自立」助ける支援を 良い結果を生まぬ不労所得  先日、木材関係会社の新年会で講演をさせていただいた後の懇談会で、日本の林業の現状について話題になった。日本の林業が振るわなくなって久しく、見通し…

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災害とリーダーの資質

 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から5年が過ぎた。被災地以外では、一部に「風化」というムードもあるが、被災地はいまだに復興の途上に あり、大きな爪痕を残している。  この機会に、私は昭和9(1934)年に寺田寅彦が…

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リビアの失敗は英仏のせい-オバマ氏 Obama blames Britain, France for debacle in Libya

 オバマ大統領は、リビアへの2011年の国際的な介入後の「らんちき騒ぎ」についてキャメロン英首相や欧州同盟国を非難した。  米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ氏の包括的インタビューでオバマ氏は、キャメロン氏…

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毎日だけ「緊急条項の検討」説いた大震災5年めぐる憲法論議の低調

◆実際起きた緊急事態  東日本大震災から5年、緊急事態への対応が改めて問われている。憲法には緊急事態が起きたときに、どうするかという規定が書かれていないからだ。このことについて政治家でこう言った人がいた。  「これは恐る…

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母子家庭の7割に養育費未払い、行政だけの対応に限界

地域ボランティア育成が鍵 川崎市ひとり親家庭支援取り組み  昨年12月、政府は子供の貧困対策「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を閣議決定した。これを受け、全国自治体は子育て困難家庭の支援に力を入れている。経…

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歌で楽しむ万葉植物の魅力

万葉の花めぐり 万葉の花研究家 片岡寧豊さんに聞く  古代からの日本人と自然の付き合い方を教えてくれるのが万葉集。人間らしい暮らし方を志向する自然回帰の時代に、その価値が再評価されている。天皇から庶民までの歌が残されてい…

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ISや北朝鮮の脅威に対抗、韓国でテロ防止法成立

情報機関に調査権付与  15年越しに国会係留法案だったテロ防止法が先月、韓国で成立した。近年、韓国をターゲットの一つとみなし始めた「イスラム国(IS)」やこれまで幾度となく韓国を被害に遭わせてきた北朝鮮などによるテロを未…

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癌を癒し治癒力を高める

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 実存的転換で自然退縮 身体を感化する心理的な力  今日、日本人の2人に1人は癌(がん)に罹り、3人に1人が癌で死亡している。高齢者人口が年々急増しつつあることから、今後更に増え続け…

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大学評価基準の変質が注目されるサンデー毎日「近大志願者数日本一」

◆志願者日本一の近大  日本の大学の多くは、その深刻度において濃淡はあるが、いずれも少子化の影響で受験者の数が減っていて現状維持に苦心している。そんな中、近畿大学(本部・大阪府東大阪市)は、3年連続で志願者数日本一を達成…

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比大統領選、最高裁がポー氏出馬認める

有力4候補の支持率拮抗  フィリピン中央選管から失格と判断されていた次期大統領選の有力候補、グレース・ポー上院議員の出馬資格をめぐる裁判で、最高裁はこのほど、中央選管の決定を覆し、同氏に出馬を認める判断を下した。支持率ト…

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「アベノミクス」の中間評価

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 金融緩和の効果に限界 新3本の矢どう実現するか  2015年の年度末に当たり、アベノミクス3年間のパフォーマンスを検証してみよう。  当初、アベノミクスは3本の矢を打ち出し…

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「トランプ米大統領」をスーパーチューズデーで考え始めた「新報道」

◆「暴言は信念」と警告  米大統領選の民主・共和両党の候補者指名争いがたけなわだが、15日のミニ・スーパーチューズデー(オハイオ、フロリダなど5州)には大勢が決まるかもしれない。特に共和党は、1日のスーパーチューズデー(…

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イランは補給でビンラディンに協力していた Osama bin Laden, Iran shared logistical alliance, intense hatred of U.S.

 ウサマ・ビンラディンはイランを通じて、自身のテロ組織アルカイダに資金と戦闘員を供給し、10年にわたって隠れていた間、イランのおかげでアルカイダは殺人を続けられた。  イランとビンラディンとの戦略的連携に関する詳細は、ビ…

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脅威に目覚める「新東亜」 サード配置の意義を強調

対中配慮吹き飛ばす北の核  ペリーの黒船の砲撃で泰平の眠りを破られた日本は、それまで頑なに続けていた鎖国を解き、一気に開国、大政奉還、明治維新に突き進んで行った。このように歴史の中には一発の砲声が膠着(こうちゃく)した局…

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米国の本音を訝る識者 米朝平和協定交渉に疑心

「南越」の二の舞いを恐れる  米朝間で平和協定交渉一歩手前まで行っていたことが分かり波紋を広げている。北朝鮮の核実験強行(1月)で霧散したが、米の同盟国である韓国としては穏やかでない。「ベトナム和平の再来だ」と不信が広が…

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効果でない小学校英語 国語力と教師の質高めよ

英語嫌いな生徒を量産  今日、世界は地球的規模で物事が運ばれている。その中で活躍するであろう若者への英語教育が必要なのは当然であるが、このような課題に現在英語教育が果たして応えられているかといえば「スキル」「コミュニケー…

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トルコ最大紙「ザマン」が政府管理下に

強権政治進めるエルドアン大統領  エルドアン・トルコ大統領の強権体質がまたも露(あら)わになった。同国最大手の日刊紙ザマンを、裁判所の決定を通じ5日、政府の管理下に置いたのだ。イスタンブール裁判所は7日、ザマン系大手通信…

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陸前高田と農林漁業の復興

東京財団上席研究員 小松 正之 自然活用し産業基盤に 災害に強い土地・街作りを  東日本大震災と陸前高田の被害  東日本大震災はマグニチュードは9・0で死者・行方不明者1万8456人(警察庁)である。  陸前高田市の死者…

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北朝鮮の核容認する中国

 北朝鮮の第4回核実験と長距離弾道ミサイル発射に対する中国の姿勢に疑念が高まっている。特に、北朝鮮の弾道ミサイルから在韓米軍と韓国を防御する高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)配備に対する中国の猛反発はなおさらだ。 …

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カジノ建設業者への支払い拒んだトランプ氏 Trump stiffed casino builders as he spent $1 million per week on personal expenses

 マーティー・ローゼンバーグ氏は、会議テーブルを挟んでドナルド・トランプ氏と向き合って座り、現在、共和党大統領選でトップに立つトランプ氏が契約を履行しなかったために、ローゼンバーグ氏の会社が約50万㌦を失うことになると語…

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温暖化対策で原発活用を論じた読売と脱原発の独を持ち上げた毎日

を議論  昨年12月のCОP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「2度を十分に下回る」ことを目指す、とした。条約に加盟する196カ国・地域すべて…

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琉球新報と沖縄タイムス、沖縄2紙を正す運動が拡大

琉球新報と沖縄タイムス、沖縄2紙を正す運動が拡大

辺野古抗議活動の動画報道めぐり 「正す会」の公開質問状に回答なし  沖縄のマスコミ報道のあり方に一石を投じた市民運動が広がりを見せている。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(以下、正す会)は昨年4月に発足して…

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危機的状況にある日本人のライフスタイル A way of life in peril

 日本文化の大きなミステリーは、ほかの文化からの借用をしながら、いかに、それが独自性を保っていられるか、ということである。日本が(鎖国による)孤立からの脱却を余儀なくされた19世紀半ば以来、日本ほど大きな変化を経験した社…

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