影響が強まる情勢に

　日本共産党は、反安倍政権の受け皿として「平和」運動、「市民」運動、「反原発」運動などで支持を広げ、反安倍政権の勢力をまとめつつある。次の衆議院議員選挙は小選挙区で戦われる。自公候補に対して民共候補が勝つことになると、日本共産党が与党の政権が誕生する。社民党が小さな勢力へと転落し、現状に反対する人たちの選択肢となる政党が他になくなりつつある今、日本共産党の脅威が増している。

　日本共産党を含む「戦争法」廃止をめざす勢力は、「戦争法」廃止を訴える「２０００万人統一署名」を１３００万人余り集め、国会に提出したと主張している。毎月１９日に国会前行動を行い、９月１９日には「戦争法強行１年」の大規模な抗議行動を全国で呼びかけている。日本共産党は、今後さらに「市民革命」と「野党共闘」を訴える勢いを強めよう。

　民進党の代表選挙が９月１５日に行われるが、蓮舫氏が選出される可能性が高い。蓮舫氏は、もともと７月の参議院議員選挙の前にも、「市民運動」が主催する反安保法制集会に参加して発言していた人物であり、蓮舫氏が民進党の代表になると、ますます日本共産党と民進党など野党の共闘が強まる。

　また、注意しなければならないことは、青年・学生の間で日本共産党や日本民主青年同盟（民青）が影響力を増していることである。民青は、政治団体としての登録はしていないが、主要な選挙のたびに、中央常任委員会で「日本共産党の躍進のために奮闘しよう」という決議をあげる。その規約により日本共産党を相談相手とし、日本共産党について学ぶことを目的としている団体である。

　民青は月２回発行の機関紙「民主青年新聞」で、「自民党改憲草案を斬る」などの記事を繰り返し掲載し、安倍政権への批判をあおっている。日本共産党の理論誌である『前衛』の広告や「赤旗記者募集」などの広告が掲載されている「民主青年新聞」が、高校生や学生、青年の間に広まっている。

　「民主青年新聞」最新号によると、民青北海道委員会では８月に６人の新加盟者を得ている。また、全国各地で新加盟者を迎えている。その多くは、反原発運動にかかわる中から民青を知ったり、原水爆禁止世界大会に参加して民青同盟員と知り合った人である。福島の県北地区委員会では、民青の主催する原水爆禁止世界大会報告集会に２０人ほどが参加した。

　さらに民青は、若い人たちが結婚できなかったり恋人が見つからなかったりするのを、自民党などのせいにしている。日本共産党が中心の社会は、すてきな結婚ができ、すてきな恋愛ができる社会と描いている。たとえば、民主青年新聞２０１６年８月１日号の１１㌻には、「（今の社会は）恋愛の自由奪う社会」という記事がある。

　日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。暴力革命を捨てきっていないと政府はみている。若い人たちに、日本共産党の危険な本質を知らせなければならない。

応援する外国人の正体

　また、世界の共産主義政党が、お互いに非難合戦をやめたのも日本共産党の追い風になっている。ソ連共産党が存在した頃、アメリカ共産党と日本共産党は絶縁していて、お互い非難を繰り返していたが、現在は友好関係になっている。アメリカから多くの反戦活動家や左翼言論人が日本に来て、日本共産党の応援をしている。

　８月４日から６日まで広島で開かれた原水爆禁止世界大会には、フィリピンのメアリー・テレサ・ノーブさんらが参加し、日本の若者にエールを送った。今後、世界中の左翼や共産主義知識人から、何かにつけ日本の左翼運動への応援メッセージが送られてくることになるであろう。私たちは、彼らの正体を明らかにして、日本人に警告を発しなければならない。