[会員向け] 
習近平中国主席の軍事改革
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 抜本的に踏み込めるか 脅威に即応して戦う態勢に 中国共産党の中央軍事委員会改革工作会議で、習近平主席主導の大規模な軍事改革が11月27日に公表された。軍事改革については、「軍の最高指揮権を…
難民の社会統合促進を
ＥＵと難民 ＵＮＨＣＲウィーン事務所報道官に聞く（下） 鍵握る教育へ投資必要 ――難民の分配問題だが、難民には居住国を選ぶ権利があるのか。それとも収容国が難民を選び、有資格者、高等教育修了者の難民を優先的に受け入れ、自…
「安倍一強」の“閉塞感”打破主張？元首相にスポット当てた新潮、文春
◆角栄氏の人心掌握術 週刊新潮（12月17日号）が「再び振り返る毀誉褒貶（きよほうへん）の政治家の魅力的実像」として田中角栄元首相を取り上げている。一方、週刊文春（12月17日号）では小泉純一郎元首相が安倍政府に苦言を…
難民への懐疑に警告
ＥＵと難民 ＵＮＨＣＲウィーン事務所報道官に聞く（中） 問われる加盟国の連帯 ――欧州ではアフガン難民はもはや収容しないという声が高まっている。なぜなら、シリアやイラクとは違い、アフガンでは国民は居住できるからだ。 …
西側が開けた空白を埋めるロシア－リトアニア外相／Lithuanian foreign minister says Russian propaganda fills void from West
リトアニアの外交トップは８日、リトアニアなど東側諸国は、米国からの明確な支援の表明を強く望んでいるが、その一方でロシアのプーチン大統領は、毅然（きぜん）とした行動のとれない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をよそに、西側が自…
欧州に今年１年で難民90万人殺到
ＥＵと難民 ＵＮＨＣＲウィーン事務所報道官に聞く（上） レバノンより少ない受入れ ２０１５年は難民が欧州に殺到した年として記憶されるだろう。12月現在、欧州に殺到した難民総数は90万人を超え、大台１００万人に迫っている…
新渡戸「武士道」への注目
「腐敗や経済独占ない」対日観 日本の「安保法制」が成立してから、あれほど喧しかった韓国の非難の声がやんでしまった。というよりも飽きっぽい韓国メディアが取り上げなくなったのだ。だからと言って、韓国人の間にある根深い警戒感…
教科書よりひどい「指導書」の歴史歪曲―韓国
建国否定する社会主義礼賛 韓国で韓国史教科書の国定化をめぐって相変わらず論争が続いている。大規模な街頭デモも起こり、政府への抵抗が強い。こうした国民の強い反発が予想される中で、政府があえて国史教科書の国定化に踏み切った…
犯罪急増の背景に「警察叩き」
萎縮する警官、揺らぐ法秩序 治安悪化の犠牲者は黒人自身 昨年８月に米ミズーリ州ファーガソンで黒人青年が白人警官に射殺されたことをきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」（ＢＬＭ）と呼ばれる警察に対す…
日本人拉致を忘れず許さず
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 無残な北朝鮮人権問題 茶番にすぎなかった再調査 胸にブルーバッチを付けているが、時々そのバッチは何ですかと聞かれるので、このバッチは「北朝鮮に拉致された日本人を救出支援するためのシンボ…
共和党、パリ気候変動会議めぐりオバマ氏を攻撃／Republicans move to undermine Obama on Paris climate deal
オバマ政権当局者らがパリの気候変動会議で話し合いを行う一方で、気候変動に懐疑的な有力者らは、テッド・クルーズ上院議員が開催する上院小委員会の公聴会で証言する。 このタイミングは偶然ではない。オバマ大統領は、パリ会議で…
Ｈ２Ａ初の商業衛星打ち上げに地理的な弱点の克服など各紙が評価
◆ＭＲＪに続きエール 日本の航空宇宙業界にとって、２０１５年の今年はまさに記念すべき年になったと言えるだろう。約半世紀ぶりの国産旅客機、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の初飛行成功と、Ｈ２Ａロケット29号機による初の…
辺野古代執行訴訟の第１回口頭弁論が開かれた
翁長沖縄県知事、法律論避け政治的主張のみ 「承認取消は違法」に反論せず 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のキャンプ・シュワブ沖（名護市辺野古）への統合縮小をめぐり、政府が翁長（おなが）雄志（たけし）知事に…
パリの夢／Paris dreaming
「世界を救え」という文句は、漫画本の中心テーマであるが、一部の有名人のエゴがそのファンタジーにはしっかり根を下ろしている。それにはローマ法王でさえ含まれているのだ。「地球温暖化」というはやり言葉は、世界の注目をパリの国…
和の精神で憲法13条凌駕を
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 理解不能な「個」の思想 日本人に馴染まぬ西洋哲学 日本国憲法は連合軍総司令部（ＧＨＱ）により「個人」という異様な思想の上に構成されているがために、戦後70年…
イスラム教徒改革運動、過激派を非難／Muslim Reform Movement decries radical Islam, calls for equality
イスラム過激派に公然と反対するのは勇気のいることだ。イスラム教徒であっても勇気がいることだが、イスラム教徒だからこそなおさら勇気がいることなのかもしれない。 アスラ・ノマニさんに聞いてみた。ノマニさんは10人ほどのイ…
公務員の特定秘密「適正評価」にプライバシーで抗う共同配信地方紙
◆推測で書く「抵抗感」 昨年12月に特定秘密保護法が反対運動の喧噪の中で制定されて１年、特定秘密を扱う公務員らが秘密を漏らす恐れがないかを調べる「適性評価」がほぼ終わり、同法は１日に完全施行された。 特定秘密の取り扱…
拉致事件の解決を期待
北朝鮮に拉致された日本人が全員日本に帰国する日は来るのだろうか。 平成１４（２００２）年９月１７日、初の日朝首脳会談で日本人拉致を北朝鮮が公式に認め、５人の拉致被害者が北朝鮮から帰国した。あれから１３年が過ぎた。 …
デイトン和平協定２０年 ボスニア問題の罪人は和平協定
国際経済比較研究所上級エコノミスト ウラジミール・グルゴロフ氏に聞く ２０万人の犠牲者、２００万人の難民・避難民を生み出した欧州戦後最大の民族紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（１９９２年４月～９５年１２月）に終止符を…
台頭する北朝鮮新興富裕層
党幹部と癒着、建設投資で儲け 北朝鮮版「赤い資本家」とも称される首都・平壌に居住する新興富裕層の台頭が著しいという。彼らは党幹部と癒着して高層マンション建設の投資で一儲（もう）けしたり娯楽施設でエンジョイするなど、食う…
公民教科書と反安保法の因果
大月短期大学名誉教授 小山 常実 記述ない国家観・国防 優等生ほどお花畑の世界観 本年９月19日、安保法制が成立した。混迷に混迷を深めた安保法制論議を聞いていて、三つのことを思った。相互に関連する日本共産党、公民教科書…
福島大、「農学系学部」新設を本格検討
平成30年度春のスタート目指す 国立大学法人福島大学（福島市）はこのほど、「総合科学としての農学」を学ぶ学士課程レベルの教育研究組織（学部相当、４年間）を設置することについて本格的な検討を始めた。組織の開設時期は平成３…
米中の宇宙開発の協力を後押し―ＮＷ日本語版の“軟弱外交”のススメ
◆一貫して「宇宙開発」 ニューズウィーク（ＮＷ）日本語版12月８日号に「宇宙での『中国外し』は限界」と題し、「宇宙開発 ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が中国と協力することは禁じられているが存在感を強める中国を無視し続けるのは…
