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沖縄・豊見城市議会 普天間早期移設求める意見書可決

移設先辺野古言及は県内初 国連の「先住民」勧告撤回も要請  沖縄県の豊見城市議会(大城吉徳議長)は22日の定例会で、「普天間飛行場(宜野湾市)代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書」と「国連…

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線引き、財源で迷走した軽減税率も合意を評価し対策を求めた各紙

◆朝日ら批判は少数派  自公両党は2017年4月に消費税率を10%に増税する際、同時に導入する軽減税率で、「酒類と外食を除く飲食料品」で合意、16年度税改正大綱を決めた。軽減税率の線引きや、それを裏付ける財源の問題で協議…

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仏メディアにあふれた「カミカゼ」

 テロに明け暮れた今年。IS(イスラム国)の特大テロに襲われたフランスの報道を追っていて、心に刃物が突き刺さった。kamikazeという語がいっぱいだったからである。  英語その他にも「カミカゼ」は入っている。2001年…

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外交二冠獲得したオバマ氏

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 拘束力ない「パリ」協定 イラン核合意は見せ掛け  【ワシントン】オバマ大統領は12日、外交三冠の二つ目の冠を手に入れた。パリでの気候変動協定だ。すでにイラン核合意が交わされ、グ…

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宮廷ユダヤ人のロビー活動

獨協大学教授 佐藤 唯行 英蘭動かし追放令撤回 翻意したマリア・テレジア  18世紀、ボヘミア王国の都プラハには九つもの壮麗な会堂(シナゴーグ)を擁する欧州最大級のユダヤ社会が繁栄していた。けれど1744年12月、突然の…

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夫婦同姓合憲判決に家族再生の視点を軽視して批判する朝、毎、日経

◆個人あって家族なし  父母を敬う、人を殺さない、姦淫しない、盗まない。モーセの十戒にはそうある(旧約聖書)。紀元前13世紀頃のものだが、古いからといって変えてよいものだろうか。  民法の夫婦同姓を合憲とした最高裁判決を…

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民間医出身の医官誕生

 自衛隊の福岡地方協力本部で予備自衛官補(技能=医師)として採用され、その後、技能公募予備自衛官として勤務していた伊藤実予備2等陸佐(48歳)が、「医科・歯科幹部採用試験」に合格。10月1日付で医官(2佐)として採用され…

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中東政策で割れる共和党候補者/GOP presidential candidates split over Middle East policy

 共和党の大統領候補指名争いは、米国が中東問題にどの程度関わっていくべきかをめぐって割れている。しかし、アナリストらは、議論は共和党にとって有益なものであり、ブッシュ前大統領の外交政策の枠から解放されることでもあると指摘…

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政治的苦境脱した独首相、難民問題めぐる演説で感動呼ぶ

「大きなことをやり遂げるのが民族のアイデンディディー」 党大会で民族の誇り訴え  ドイツに殺到する難民対策で一時、苦境に陥ったメルケル首相が蘇(よみがえ)ってきた。カールスルーエ(独南西部)で開催された与党「キリスト教民…

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「世界人権デー」合わせ、いじめ体験を作文朗読で告白

昨年度コンクール最優秀賞受賞の上野百合子さん  12月10日は「世界人権デー」。「いじめは人権侵害」だとの認識から、国連の世界人権宣言を通して青少年に平和と寛容の精神を教育することを目指す「ユース・フォー・ヒューマンライ…

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TPP合意を米中パワーバランスの視点から分析したエコノミスト

◆好意的な世論の反応  TPP(環太平洋経済連携協定)が10月5日に大筋合意に達した。政府は11月6日にその概要を公表し、続いて同月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を発表した。これまでTPPの是非に関しては、日本の…

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「道徳」特別教科化の必要性

全校的な体制で効果発揮 北翔大学教授 福田信一氏に聞く  これまで小中学校で教科外の活動として捉えられていた道徳が、2018年度から小学校(中学校は19年度から)で「特別教科」となる。「数学」や「英語」といった他教科のよ…

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戦後70年の問題は明治から

名寄市立大学教授 加藤 隆 功利に走った150年 性悪説的人間観の再評価を  戦後70年ということが至るところで取り上げられ、メディアでもいろいろな特集が組まれている。以前、ひめゆり学徒の手記を読んだことがあるが、潜んで…

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タイ政府、不敬罪容疑で米大使捜査へ

強権統治批判に政治的牽制 深まる欧米との亀裂、懸念される中国の進出  タイ警察はこのほど、不敬罪容疑でグリン・デイビス駐タイ米国大使の捜査を始めたことを明らかにした。タイの同盟国である米国の大使に対する捜査は異例中の異例…

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中国語教育が及ぶアフリカ

評論家 太田 正利 南アで影響力が急拡大 日本は信頼の蓄積を生かせ  アフリカにおいて、20世紀後半には、欧州諸国の植民地化が徐々に衰退し、多くの国が独立していった。それまでの経過をたどると、同大陸は、英、仏、独(第一次…

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「中国は簡単に崩壊しない」

世日クラブ ノンフィクション作家 河添恵子氏が講演  世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は19日、都内で、ノンフィクション作家の河添恵子氏を講師として招き、「世界の権力構造の…

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夫婦同姓「合憲」にもめげす“別姓誘導”続ける民放の偏向度

◆別姓論者を選ぶ番組  最高裁が「夫婦同姓」は合憲との判断を示した。その判決が出る前、夫婦同姓は時代遅れで女性差別だとの論陣を張ったメディアが多く、安保法制の時のような偏向報道にうんざりさせられた。そこで、合憲判断が出た…

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ビザ発給でソーシャルメディアの調査要求-米議会/Homeland Security social media screening ‘common sense’ for visas, lawmakers agree

 米国がサイバー空間でのテロ組織「イスラム国」の戦いで敗北することをを恐れ、あらゆる党派の政治家らが15日、直ちに全入国者のソーシャルメディアアカウントの審査を開始し、ネット上のイスラム過激派を排除する戦いでハイテク企業…

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金正恩の独り歩き

 今月12日、北朝鮮モランボン楽団の北京公演が急に取り消され、楽団全員が帰国した。  理由は明らかにされていないが、金正恩第1書記の「水素爆弾保有」発言が中国を刺激し、観覧を共産党の政治局員(閣僚)クラスから副部長(次官…

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共産党のパラドックス

左翼隠し目立つ「赤旗」/票は伸びたが党勢伸びず  日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に9日から「『しんぶん赤旗』小話」という連載が載った。党員に部数拡大を働き掛ける意図だが、同紙自身を語る「小話」で何を“売り”にしている…

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公明党の軽減税率、選挙公約の面目が立つ

隔たり超えた安保・税制  自民・公明の与党政策責任者会議が16日に開かれ、2016年度税制改正大綱を決定した。焦点は公明党が昨年の衆院選で公約した「軽減税率」。公明党の機関紙「公明新聞」をネット版で追うと、「軽減税率」の…

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自民党の立党60年 「歴史・未来本部」で議論へ

「党の使命」に沿い理念作業  自民党の機関紙「自由民主」(12・8)は11月29日に行われた「立党60年記念式典」の紙面だが、7面に「歴史を学び未来を考える本部」設置――の記事が載っている。「立党の精神に立ち返り、未来を…

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世界で続発するイスラム・テロ、過激思想に染まる若者

 130人もの犠牲者を出したパリ同時テロから1カ月。この間米国では過激派組織「イスラム国(IS)」信奉者による銃乱射事件が、英国では傷害事件が発生した。それらと前後して、マリ、イエメン、チュニジア、エジプト、ナイジェリア…

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