移設先辺野古言及は県内初

国連の「先住民」勧告撤回も要請

　沖縄県の豊見城市議会（大城吉徳議長）は22日の定例会で、「普天間飛行場（宜野湾市）代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書」と「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」を賛成多数で可決した。普天間飛行場の移設先に関し、名護市辺野古に言及した意見書が可決されたのは県内で初めて。

　普天間問題の意見書では、代替施設移設先である地元の辺野古区、豊原区、久志区が条件付きで移設を受け入れてきた経緯に触れた上で、「沖縄マスコミ２紙をはじめとする報道は、オール沖縄という表現で移設に反対をする声・集会を掲載し、あたかも沖縄県民すべてが移設に反対しているような報道ぶり」だと指摘。移設の原点は市街地の中心にある普天間飛行場の危険性除去で、現状を放置することはあってはならないと断じた。

　普天間飛行場の辺野古移設により、飛行場面積が現在の４８０㌶から１６０㌶に縮小され、空軍嘉手納基地以南の約１０００㌶が返還され、沖縄の基地負担軽減になることにも触れた。

　また、翁長雄志知事が９月22日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「沖縄は先住民族である」という認識を世界に発信した問題で、意見書では、「沖縄県民は日本人として自覚している。先住民の権利を主張すると、全国から沖縄県民は日本人ではないマイノリティーとみなされることになり、逆に差別を呼び込むこととなる」と指摘。２００８年に市民外交センターのアドバイスで、国連から日本政府に対し、「沖縄県民は先住民族」とする勧告文が出されており、その撤回を求めた。この問題で意見書が可決されたのも県内で初めて。