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日本は新情報機関の設立を
「情報戦争」時代と米国（下） 安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く トランプ米政権は情報戦争時代にどう対応すると考えるか。 情報戦争能力を強化させることは、トランプ政権における喫緊の課題の一つだ。トランプ政権は情…
気候変動のばくち打ちにとっての悪いニュース Bad news for climate change boondogglers
あすの天気を予報するのは運任せのことが多い。今から１００年後の１日の天気を予報するのは明らかにカネを捨てることになる。遠い将来の何世紀間もの天候パターンを調整しようという計画にカネをつぎ込むことは、さながら食わせ物の鉱…
ルペン氏の対抗馬は誰に、混戦模様続く仏次期大統領選
社会党に亀裂 ４割が支持未定、無党派層が左右 ４月２３日の大統領選第１回投票日まであと３週間足らず。フランスでは、いまだ見通しが困難な混戦状況が続いている。第１回投票では右派・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン候補と独…
韓国はＴＨＡＡＤ配備是認を
元統幕議長 杉山 蕃 進路選択迫る大統領選 非難されるべき中国の干渉 韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の搬入が進んでいるようである。インターネットでは、米軍輸送機による在韓米空軍基地へのＴＨＡＡＤ到着の模様が動…
北朝鮮の能力過小評価
「情報戦争」時代と米国（中） 安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く ロシアは情報戦争の能力を強化しているが、最大の目的は何か。 情報戦争におけるロシアの問題は、プーチン大統領が米国を敵としていることだ。昨年の米大…
北海道教委が取り組む遠隔システムの公開授業
双方向通信で質の高い教育を実演 急速な人口減少によって自治体そのものが消滅するといわれる中で、そうした危機感を抱くのは北海道も例外ではない。少子高齢化は教育制度そのものに大きな影響を与えつつある。広大な面積を持つ北海道…
普通の近代国家の法整備を「戦前復古」と決め付けた毎日夕刊コラム
◆「右翼校長」の人生訓 毎日夕刊のコラム「牧太郎の大きな声では言えないが…」で、客員編集委員の牧氏が「『右翼校長』と『教育勅語』」と題し次のような話を紹介している（３月２７日付）。 ６０年前のこと。牧氏は第１志望の中…
開かれた国民皆保険への道
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 補償範囲の義務付け廃止を オバマケアの廃止、見直しはまだ死んではいない。宣言されたが、それは、今のところ大統領が手を引き、下院共和党が意見の違いを埋められないという段階にある…
国家自ら憲法守らぬ中国
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 法整備より順法精神を 英雄尊ぶ法、日本にこそ必要 中国政府は３月初旬、全国人民代表大会を開催し、幾つかの新しい法律を制定した。特に注目すべきは国の英雄たちや殉教者の名誉を…
中国サイバー戦力、最大の脅威
「情報戦争」時代と米国（上） 安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く ２０１６年米大統領選を狙ったロシアのハッキングや、中国によるサイバースパイ活動など、米国をめぐるサイバー空間での争いが激しくなっている。新著『ｉ…
民営化30年で明暗分けるＪＲ７社の現状を特集したダイヤモンド
◆詳細な分析せず分割 かつて鉄道は「国を支える大きな要」であった。１８世紀、英国は産業革命を成功させ、それ以降の世界を牽引（けんいん)しパックス・ブリタニカとして君臨していくが、それを実現させたのは、他ならぬ英国が他国…
外交力を破壊する米大統領
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき ハードパワーのみ重視 あまりに影が薄い国務長官 エクソン・モービルの元最高経営者であったレックス・ティラーソン氏は大物国務長官になり、マティス国防長官ととも…
ロシア人ハッカーに狙われたクリントン陣営 Hillary Clinton, campaign staff targeted by Russian hackers during election: Researcher
2016年大統領選のヒラリー・クリントン陣営のスタッフは、昨年秋の選挙で敗北する前、数十回にわたってロシア情報機関が送ったとみられる悪意のあるリンクを開いていた。 ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）は、クリントン氏の…
英ロンドン・テロで反移民の右派勢力台頭に警鐘を鳴らす英紙
◆高まる反移民感情 ロンドンの国会議事堂近くで自動車を使ったテロが起き、３人が死亡した。フランス、ベルギーなどで過激派イスラム教徒らによる大規模なテロが繰り返し起こされてきたが、英国では近年、大規模なテロは起きておらず…
ロシアはタリバンを支援している－米司令官 U.S. Gen. Votel: Russia providing weapons, support to Taliban in Afghanistan
米中央軍のボーテル司令官は２９日、下院で証言し、ロシアがアフガニスタンのタリバンを支援していると非難した。 トランプ政権は現在、１６年目に入ったアフガン戦争への軍事介入を続けていくための長期的な計画の作成に取り組んで…
「ニュース女子」問題、一方的な「デマ」説
左派に歪められた言論空間 月刊誌４・５月号で、左右両派の言論人が論考を発表しているテーマの一つに、「ニュース女子」問題がある。立ち位置が正反対の左右の論壇で意見が対立することは普通のことだが、この問題で際立っているのは…
自衛隊災害派遣に感謝 「進歩的文化人」は嘘つき
首都圏に不要とは愚か 正確な記憶はないが、確か昭和５０年代のこと、在日米軍が使っていた軍事基地の一部を日本に返還してきたことがある。対象は富士山麓の演習場のほか、朝霞や入間や水戸の射爆場跡地など。かつては旧日本軍が拠点…
オバマケア見直しで共和党結束できず
トランプ氏の「交渉力」疑問視も トランプ米大統領は24日、共和党保守派の反対などで成立が見込めなかった医療保険制度改革（オバマケア）の見直しを撤回した。政権発足初日から大統領令を出すなど実行力をアピールしてきたトランプ…
ＥＵとの対立深めるトルコ
日本大学名誉教授 小林 宏晨 集会禁止措置に猛反発 シリア難民引き取り拒否も トルコでは、従来の議会制民主体制を大統領制政治体制に変更し、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正を目指す国民投票が４月１６日に予定されている…
トランプ政権、パリ協定から事実上離脱か Trump’s executive action on Clean Power Plan signals U.S. exit from Paris climate treaty
トランプ大統領は28日、クリーン・パワー・プランを破棄する大統領令を出すが、これは、環境をめぐるオバマ前大統領の重要な実績であるパリ協定から米国が事実上、離脱することをも意味する。 クリーン・パワー・プランは、全米の…
香港行政長官選、国際公約に立ち戻り、自由な直接投票を求めた産経
◆中国の露骨な後押し 「私の第一の仕事は亀裂を修復し、社会の団結を図ることだ」。 この２６日に投開票された香港行政長官選挙は前政務官（閣僚）の林鄭月娥氏（５９）が、前財務官（同）の曽俊華氏（６５）ら２人を破って当選し…
米国民主主義いまだ健在
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 反対するメディア存在 「抑制と均衡」しっかり機能 黒い灰色の雲の下、広がる闇の中から差す一条の光。うれしい驚きの２カ月だった。民主主義制度が衰退するのではないかと心配されてい…
平和祈念公園に「沖縄戦学徒隊合同碑」が完成
動員の半数981人が犠牲、「ひめゆり」以外にも光 沖縄県内の２１の学校が沖縄戦で学徒隊として動員され、約半数が犠牲になった事実を後世に伝えようと、沖縄県糸満市の平和祈念公園に「全学徒隊の碑」が１４日、完成した。元学徒ら…
