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ワシントン舞台の情報戦、対中韓で後手に回る
「静かなる外交」からの脱却を 知日派の学者として知られ、今年春「ワシントンの中のアジア――グローバル政治都市での攻防」(邦訳)を上梓した米国ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究センター所長のケント・カルダー…

「決選投票」でシルバ氏優勢か、ブラジル大統領選の世論調査
南米の大国ブラジルで10月5日に大統領選挙の第1回投票が実施される。当初は現職のルセフ氏が優勢と伝えられたが、野党大統領候補の飛行機事故死によるシルバ元環境相の出馬により、世論調査の数字では政権交代の可能性も出始めてい…

Chicago crime rate drops as concealed carry applications surge 武器携帯申請が急増、シカゴ犯罪率は低下
Chicago crime rate drops as concealed carry applications surge An 86-year-old Illinois man with a concealed ca…

朴政権の思惑と一線を画したローマ法王の訪韓対応を解説した毎日
◆「慰安婦」より「南北」 フランシスコ・ローマ法王の5日間(14~18日)の韓国訪問が終わった。滞在中に中部都市の大田(テジョン)で記念ミサ(15日)、ソウル・光化門広場で殉教者を「列福」する大規模野外ミサ(16日)、…

英霊に誠を尽くす遺骨収集
元統幕議長 杉山 蕃 来年は陛下パラオ行幸 感動的な学生ボランティア 8月は戦没者の慰霊に一入(ひとしお)思いが深まる。終戦後69年、御遺族・戦友の方々の高齢化、少数化が進む中、戦没者慰霊は次世代・次々世代へと移り変わ…

“セウォル号遺族”が政治勢力化?
韓国 野党引きずられ国会空転 今年4月、韓国南西部沖で起きた旅客船「セウォル号」沈没事故の真相究明を求める被害者遺族が、与野党や大統領を相手取り、自分たちの主張を貫徹しようと闘争的態度を強め、波紋を広げている。この影響…

反基地行動に地元は大迷惑
辺野古沿岸で海底ボーリング調査掘削開始 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設で、辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査の掘削が18日に始まった。移設先の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には7月下…

Economic strangulation with red tape レッド・テープ(注)による経済的締め付け
Economic strangulation with red tape President Obama knows nothing about making the economy grow. On his watch…

空爆の真の目的を説明せよ
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 効果的な米イラク介入 オバマ氏はレトリックに終始 【ワシントン】イラク政府はオバマ大統領に鎌をかけ、オバマ氏は立派にこれを成し遂げた。米政府は、党派心の強い首相を排除するまで…

ヒラリー氏の反オバマ外交
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 米の積極的関与求める 主流ではない筋肉質な政論 ヒラリー・クリントン前米国務長官がアトランティック誌で、オバマ大統領の慎重な、非介入を優先する外交政策を批判…

Graham: Islamic State has capability to hit homeland イスラム国は米本土攻撃能力持つ-グラハム議員
Graham: Islamic State has capability to hit homeland U.S. lawmakers Sunday said the Islamic State is moving cl…

産経・大森氏に「組織の病理」と指摘された誤報虚報を繰り返す朝日
◆「慰安婦」虚報で波紋 慰安婦問題をめぐる朝日の虚報は波紋を広げている。記事の誤りを認め、掲載から32年後に一部を撤回したが、謝罪せず、責任を取ろうともしない。それどころか、他紙も同じような記事を書いていたと責任転嫁し…

小学校で古典芸能鑑賞教室
石川県志賀町の3・4年生 伝統芸能の盛んな石川県で、児童・生徒が古典芸能に触れることで情操教育を進めるとともに、その振興にも役立てようと、芸術鑑賞推進事業が活発に行われている。その一環として、このほど志賀(しか)町にあ…

北海道農業の活性化 一般社団法人北海道農業サポート協会代表理事 大沼康介氏に聞く
農家の自立と企業化を支援 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が大詰めを迎える中、日本の農業は大きな岐路に立たされている。とりわけ、他の都府県に比べ専業農家の割合が大きい北海道は、重要5項目の農産品目で自由化が進め…

緊迫続くウクライナ情勢、外交手腕問われるEU
対露制裁効果に疑問も ウクライナ情勢が緊迫する中、欧州連合(EU)は事態の沈静化に向けた動きを加速化させている。EUの対ロシア制裁の効果が疑問視される中、ロシアは農畜産物の禁輸という報復措置を取り、EUにも被害が出てい…

朝日誤報を国際社会に伝えよ
日韓弁護士協議会元会長 弁護士 秋山 昭八 日韓関係改善の契機に 過去に向き合う姿勢は必要 朝日新聞は5日朝刊で、従軍慰安婦問題をめぐる報道について、誤りがあったとして一部を取り消した記事を掲載した。取り消したのは、「…

「タイ代理出産事件」で日本人男性と国内周辺取材がない文春、新潮
◆足元で突っ込み不足 世間を騒がせている「タイ代理出産」事件。24歳の日本人男性が、自身の精子と卵子バンクから入手した卵子で既に十数人の子供を出産させている。その目的は何かに関心が集まる。 週刊新潮(8月28日号)を…

惨事相次ぐマレーシア航空、客離れで経営面でも急降下
国営企業の脇の甘さ露呈 ウクライナで続く戦闘の巻き添えで先月、マレーシア航空の旅客機が撃墜され、約300人の乗客・乗員全員が犠牲になった。マレーシア航空は、3月にも旅客機が行方不明になったばかりだ。相次ぐ惨事にマレーシ…

BS日テレ慰安婦討論で「朝日」に甘くも「挺対協」に怒り心頭の下村氏
◆挺対協の実態を暴露 いわゆる「従軍慰安婦」の議論はもう出尽くした感があったが、メディアで再び取り上げられている。吉田清治氏(故人)の「慰安婦狩り」証言を何度も取り上げてきた朝日新聞が、その証言は虚偽と認めた上に、「女…

安倍政権で自信が蘇る日本
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ アジアの平和に貢献を インドと地域のリーダーに 8月15日、日本武道館で69回目の終戦記念日の行事が天皇皇后両陛下のご臨席の下、厳かに執り行われた。私は安倍首相の「今日の日本の平…

CHINA'S NUCLEAR 'LEAP' 中国の核「急増」
CHINA’S NUCLEAR ‘LEAP’ An internal People’s Liberation Army document has revealed plan…

尖閣譲る「社会民主」、禍根呼ぶ日中共同開発論
社民党の機関誌「月刊社会民主」8月号は、集団的自衛権を一部容認した7月1日の安倍内閣閣議決定に対して「安保政策の歴史的転換点」と題した特集で批判したが、その中の一つ岡田充(たかし)氏(共同通信客員論説委員)による「『安…

自民の地方選決起、慎重要す消費税10%増税
政権奪還「総決算」は関門 自民党の機関紙「自由民主」8月19・26日号は、「来春に行われる統一地方選の必勝に向け、わが党はいち早く動き出した」(1面リード)と、1~3面で5日に行われた党本部・都道府県支部連合会合同会議…
