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中国の横暴な南シナ海事案
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 実行力伴う対応が必要 アジア安保会議で各国牽制 シンガポールで「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所、アジア安保会議）が５月末開催された。折から南シナ海では中国とベトナムのせめぎ合いが激…
中露の天然ガス契約、戦略関係に発展せず ゴンパート前米国家情報副長官に聞く
日本の集団的自衛権行使を支持 【ワシントン早川俊行】オバマ米政権１期目に国家情報筆頭副長官を務めたデービッド・ゴンパート氏は、世界日報のインタビューに応じ、天然ガスの大型売買契約で接近する中国とロシアについて、「中露の…
北朝鮮の拉致再調査で核阻止への国際的連携も指摘すべき朝日社説
◆全被害者の帰国要求 「全面解決に向けた第一歩」（安倍晋三首相）――。北朝鮮による日本人拉致問題が解決に向けて動きだした。日本と北朝鮮両国政府の間では、今年に入り１月にハノイ（ベトナム）で当局者による非公式接触、３月に…
韓国の沈没船オーナーが大逃亡劇
４月に起きた韓国旅客船沈没事故の道義的、法的責任を問われている運航会社の事実上のオーナー、兪炳彦（ユビョンオン）氏に対し、捜査当局は身柄拘束に乗り出したが、兪氏はどこかに雲隠れし、いたちごっこが続いている。兪氏は自らが…
The first lady’s food fight ミシェル・オバマ大統領夫人の食物闘争
The first lady’s food fight Michelle Obama has challenged congressional Republicans to a food fight. The first…
党と自己の名誉のための政治
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 世界から後退する米国 有名無実の「保護する責任」 【ワシントン】オバマ大統領は、陸軍士官学校ウエストポイントで大演説をし、自らの外交政策がいかに優れ、慎重に練り上げられている…
日朝合意履行は世界の関心
山梨学院大学教授 宮塚 利雄 拉致解決への第一歩か 経済的打開が北朝鮮の目的 小欄の原稿を書き終えて送稿しようとしていた矢先の５月２９日夕方に、東京の知り合いのマスコミ社から「安倍首相の談話を聞いていますか。後ほどまた…
Experts tell House panel climate change science isn’t settled 気候変動は確立されていない、下院委で専門家
Experts tell House panel climate change science isn’t settled Liberals have been piling on Rep. Lamar Smith an…
共同通信配信の安保・防衛問題社説で左派の論調に染まる地方各紙
◆「地方は反対」と朝日 集団的自衛権の行使容認をめぐって中央紙の賛否は割れている。言うまでもなく反対は朝日と毎日、賛成は読売、日経、産経。冷戦期の左右イデオロギー対立の構図が今も続く。では、地方紙はどうか。 地方紙に…
未熟な日本の安保政策論議
政治ジャーナリスト 細川 珠生 国民の命守る主体性を 集団的自衛権の行使は必要 集団的自衛権の行使を可能にするために、与党間協議が進められている。国会でも、衆参各１日の議論が行われたが、具体的事例を話し合えば話し合うほ…
風土記に学ぶふるさとづくり 市谷亀岡八幡宮宮司 梶 謙治氏に聞く
郷土の良さ再発見し始めよう 風土記（ふどき）は奈良時代初期の和銅６年（７１３）、元明天皇の詔により各国の国庁が自国の産物や地形、古伝説や地名の由来などを編纂（けんさん）し提出したもの。出雲はほぼ完本が、常陸・播磨・肥前…
欧州議会選、反ＥＵ勢力伸長
移民増加、格差拡大の不満噴出 欧州議会選挙戦の結果、英国やフランスでは欧州連合（ＥＵ）統合化と移民増加に反対する右翼政党が躍進し、ギリシャ、スペイン、イタリアなどの南欧諸国でも反ＥＵの極右や極左の政党が伸張した。ＥＵ各…
沖縄・竹富町の教科書使用問題、地区離脱で収拾もしこり残る
沖縄県の石垣市、竹富町、与那国町からなる八重山採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を竹富町が使用している問題で、県教育委員会は５月２１日、地区から竹富町教委を分離することを決めた。６月６日にも離脱が正式に承認さ…
セウォル号事件に韓国の世代間衝突を予言するニューズウィーク誌
◆安全軽視した「大人」 韓国の旅客船セウォル号沈没事故は韓国社会を大きく変える契機となるのだろうか。ニューズウィーク日本版（６月３日号）が特集「韓国を覆う自信喪失と自虐」で分析している。 事故以降、「経済力世界１０位…
インド、空母３隻体制へ
海洋大国へ動く中国に対抗 国防費は10年で３倍に 今春、中国人が大勢乗っていたマレーシア機が墜落した際、中国はインドに対しアンダマン海のアンダマン・ニコバル諸島周辺の捜索許可を求めたがインドはこれを拒否した。アンダマン…
ベトナムの「赤ひげ」に密着し日越の絆を証した「未来世紀ジパング」
◆無償で１２年医療活動 チャイナリスク回避のために日本企業が東南アジアに続々と進出するようになってから久しい。当初はリスクを分散させる「チャイナ・プラスワン」と言われたが、いまでは中国から引き揚げて、タイやベトナムなど…
「不透明」だったアラブの春
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 革命と捉え分析を誤る 反政府勢力に正義論が先行 春の嵐のようにアラブの春は通り過ぎた。今や春雷の音も聞こえない。アラブ、中東はおろか世界を興奮させた革命という言葉は色あせ、犠牲になった…
First lady bemoans opposition to her unpopular school lunch program オバマ夫人、不人気の給食プログラムへの反対に不満表明
First lady bemoans opposition to her unpopular school lunch program First lady Michelle Obama on Tuesday chide…
人口減少社会の現実、急務の長期ビジョン策定
民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は５月８日に発表した２０４０年時点の全国市区町村別人口（推計）は、衝撃的内容だった。なにせ、地方から都市への人口移動が収束しないと…
不安を煽る反原発派、漫画「美味しんぼ」騒動の教訓
作者も左派の「協力者」 鼻血が出る人が増えているなど、東京電力福島第１原発事故の健康への影響に関する描写が問題となった漫画「美味しんぼ」（週刊「ビッグコミックスピリッツ」＝作・雁屋哲＝現在は休載）に対して、マスコミで賛…
失敗する対北朝鮮投資 経済と核並進で貧困加速
最もリスクが高い相手 北朝鮮は去年から経済の発展と核開発を並行推進するという計画のもとで、経済特区を大幅に増加させてきた。経済・観光特区事業育成のため羅津と黄金坪、元山地域等の開発特区に加え、昨年「経済開発区法」が制定…
世界に拡大するイスラム過激派思想
ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（西洋の教育は罪）」が２７６人の女子生徒を誘拐して７週目を迎えた。キャメロン英首相をして「悪魔の仕業」と言わせた、「奴隷として売り飛ばす」などの残虐行為は、国際テロ組織アル…
中国の南シナ海軍事拠点化
元統幕議長 杉山 蕃 重大視する飛行場建設 空母、核搭載潜水艦配備へ 南シナ海西沙（パラセル）群島における中国ベトナム間の領有・海底資源問題を巡る争いが活発化し、ベトナム国内での反中国デモの激しさが報道され、我が国の在…
