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福井地裁「大飯差し止め」判決に躍る朝日など反原発紙のご都合主義

◆読・産が的確な批判  最近では稀にみる独善的な判決としか言いようがない。福井地裁が関西電力大飯原子力発電所3、4号機について運転再開の差し止めを命じた判決である。  東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第一原発事故を…

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韓国統一地方選、広がる反政府・与党感情

旅客船沈没、野党に追い風  韓国で来月4日に実施される統一地方選は、朴槿恵政権下で初めて行われる全国規模の選挙だが、今回は特に南西部沖の旅客船沈没事故の影響が大きく、事故の対応が失敗したと批判される政府・与党への風当たり…

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翁長雄志那覇市長に2件の住民訴訟が提起

孔子廟設置と福祉政策で  翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長に対する2件の住民訴訟が22日までに那覇地裁に提起された。国から払い下げを受けた市所有地の一部を、久米至誠廟(びょう)(儒教の教祖、孔子を祀(まつ)る孔子廟と明…

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Fleeing the nuttiness of Maryland 常軌を逸したメリーランド州から逃げる

EDITORIAL: Fleeing the nuttiness of Maryland If Maryland veers farther left, it might one day fall into Deep C…

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日本海海戦を称賛した国々

評論家 太田 正利 大陸国の大洋進出阻む 東南アジア諸国との友好を  先月桑港(サンフランシスコ)条約に言及したが、今回は明治時代に帰りたい。西欧勢力に脅かされながらも、わが国は年来蓄積されてきた叡智によりこれを克服し、…

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アジアにシフトしたロシア

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 米覇権に対抗する中露 オバマ氏、世界から後退  【ワシントン】21日、とうとう起きた。アジアへのピボット(基軸移動)だ。だが、米国のではない、ロシアが東に向いたということだ。 …

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「美味しんぼ」鼻血描写問題で反原発派に不都合な検証を避ける朝日

◆「聞いたことない」話  原発事故による“健康被害”などを描いた漫画「美味しんぼ」(小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」掲載)が物議を醸した。放射線被曝(ひばく)によって鼻血が出た人がたくさんいるとか、「福島にもう住め…

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芸能人覚醒剤事件の波紋 日本薬物対策協会世話役 馬崎奈央氏に聞く

継続的な予防教育が必要  人気男性デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者=本名・宮崎重明=らの覚せい剤取締法違反(所持)事件が連日メディアに取り上げられている。知名度のある芸能人による薬物乱用は若者への影…

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同性愛者歌手がオーストリア凱旋公演

欧州に“ブルスト現象”、「寛容」に「退廃」潜む  デンマークの首都コペンハーゲンで10日開催された欧州の歌の祭典ユーロビジョン・ソング・コンテストで、オーストリア代表のコンチタ・ブルスト氏(25)が優勝して以来、同国では…

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モディ新印首相に期待する

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 強い日印関係の構築を アジアでグローバルな連携  世界最大の民主主義国家インドの長い選挙期間(7週間)を経て、5月16日に結果が発表された。予想を上回る議席を確保したインド人民党が…

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自然の不思議が子供の好奇心生む

札幌市で環境教育シンポジウム  「持続可能な開発」あるいは「持続可能な社会の構築」といった言葉が頻繁に使われるなど環境保全に対する取り組みが官民で繰り広げられている。そうした中で、これからの環境教育の在り方を論議するシン…

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事実を顧みず『真実編』を押し通した「美味しんぼ」をアエラが後押し

◆小学館は休載を決定  東京電力福島第1原発事故の健康影響に関する描写が波紋を広げている週刊「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)連載の漫画「美味(おい)しんぼ」が、26日発売号から当面休載することになった。19日発売の…

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城郭を見る目と政治

 日本人は男女・年齢を問わず、城好きな人が多い。そのため、日本の城郭について書かれた書籍が数多く出版されている。  大東亜戦争までは、軍事学の1つとして築城学があり、日本の城郭についての軍事的な視点からの考察・研究が行わ…

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比越、海洋安保で連携強化

南シナ海での中国の動き牽制  フィリピンなど複数の国が領有権を主張する南シナ海で、行動宣言を無視する形で実効支配の強化を推し進める中国に対し、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が結束して対抗する動きが強まっている。フィ…

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中国の海洋覇権に日・米・ASEANで集団対処を求めた「新報道」

◆中国の問題行為多発  安倍晋三首相の私的諮問機関が15日に集団的自衛権行使を容認する報告書を提出し、首相が記者会見した。18日の日曜朝の各報道番組はこれと合わせて南シナ海の西沙諸島をめぐる中国とベトナム、南沙諸島をめぐ…

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極右台頭とEUの曲がり角

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 欧州危機救済後の矛盾 対中・露政策で一致できず  欧州連合(EU)では22~25日に欧州議会の選挙が行われている。一般市民から遠い存在で関心を持たれない欧州議…

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「知る会」で若者誘う民青、共産主義の要求に注意を

勧誘会議でてこ入れ  日本全国で、日本共産党と日本民主青年同盟(民青)による大学の新入生、職場での新入社員に対する勧誘が行われている。民青は、目的と規約に「日本共産党を相談相手とし、援助を受けて、科学的社会主義と日本共産…

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人口減少と「自由民主」、若年雇用と女性議案を宣伝

婚期早める社会の創出を  日本人が減少している。「こどもの日」を前に総務省が発表した14歳以下の子供の人口は1633万人で33年連続で減少。民間有識者による「日本創成会議」が8日に発表した2040年の市区町村別人口推計で…

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人口減少と「公明」、社会保障に厳しい判断

子の数に「職場風土」指摘  公明党の機関誌「公明」6月号は「人口減少社会の明日を考える」との特集を組んだ。明治大学教授・加藤久和氏は「経済成長と整合的な社会保障制度の構築を」と題する巻頭記事で「もはや人口減少のトレンドを…

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「赤旗」5月値上げ、「増税攻撃」堪えられず

 超高齢化と少子化の人口減少は社会保障制度改革論議を巻き起こし、民主党政権で「社会保障と税の一体改革」として行われた消費税増税が、日本共産党の台所に響いている。  4月からの消費税率8%に共産党は反対した。機関紙「しんぶ…

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「公的な祈り」に合憲判断、米最高裁

守られた建国以来の宗教的伝統  米連邦最高裁判所は今月5日、政教分離問題で重要な司法判断を下した。ニューヨーク州の町議会で行われていたキリスト教の祈りは、国教樹立を禁じた憲法修正第1条に反しないと結論付けた。万一、違憲判…

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日本の安保政策転換とASEAN

東洋学園大学教授  櫻田 淳 問われる「安心」の提供 中国に「深刻な懸念」で一致  米国紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2014年5月14日付)は、中国の海洋進出を題材にして、「海洋における中国の制止されざる権勢…

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