農家の自立と企業化を支援

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎える中、日本の農業は大きな岐路に立たされている。とりわけ、他の都府県に比べ専業農家の割合が大きい北海道は、重要５項目の農産品目で自由化が進めば大きな打撃を受けることは必至。そうした中で、北海道の農家の自立と企業化を後押しする民間団体「一般社団法人北海道農業サポート協会」が今年７月に設立された。北海道農業をいかに活性化させるのか、その処方箋を同協会代表理事の大沼康介氏に聞いた。
（聞き手＝湯朝肇・札幌支局長）

ＴＰＰ交渉で岐路に／農協への不信感募る

第６次産業化を推進／商品開発や販売開拓提案